2　非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を除く。)については、この規程に準じ管理者が別に定める。

2　前項で定めるもののほか、服務に関し必要な事項は、福山市一般職員の例による。

2　職員は、火災、水災その他の災害又は緊急事態の発生に当たっては、上司の命により、被害の予防又は防止の作業に従事しなければならない。

2　宿直の勤務時間は、17時15分から翌日8時30分までとする。

3　日直の勤務時間は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)及び第14条第2項に定める休日の8時30分から17時15分までとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び任期付短時間勤務職員の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、福山市一般職員の例により、管理者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前2項に規定する勤務時間の割り振りは、午前8時30分から午後5時15分までの間とする。

4　職員の勤務時間及び休憩時間は別表第1のとおりとする。

5　第3項の規定に関わらず、当該部署の必要性等により、管理者は、別の時間帯に勤務時間の割り振りを行うことができる。

6　管理者は、第4項の規定に関わらず、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、同項の休憩時間を45分とすることができる。

7　管理者は、前6項、次条及び第13条の規定に関わらず、育児短時間勤務職員等については、福山市一般職員の例により、勤務時間を割り振り又は週休日を設けることができる。

8　管理者は、職員(福山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第10号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第1条の2に掲げる職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第1項の規定にかかわらず、勤務時間規則で定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として勤務時間規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、育児短時間勤務職員等については、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとする。

9　前項の規定により勤務時間を割り振られた職員の休憩時間は、午後0時から午後1時までの間とする。

10　前2項で定めるもののほか、勤務時間の割振りに関し必要な事項は、福山市一般職員の例による。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。

3　前2項及び第12条の規定に基づき、交替制勤務職員の勤務時間及び休憩時間は別表第1のとおりとする。

4　業務の都合により、前3項に規定する勤務時間により難いものについては、管理者は、別にこれを定めることができる。ただし、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　育児又は介護を行う職員の深夜及び正規の勤務時間以外の時間においての勤務制限については、福山市一般職員の例による。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び1月2日、3日、12月29日から31日までの日(以下「年末年始の休日」という。)は休日とする。

3　前2項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定により、職員の週休日は別表第1のとおりとする。

4　業務の都合により、前3項により難いものについては、別にこれを定める。

2　前項の規定に基づく振替の方法は、福山市一般職員の例による。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合の方法は、福山市一般職員の例による。

4　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間及び第14条の4の規定に基づく代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間及び代休日を指定しないものとする。

5　時間外勤務代休時間及び代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の休暇に関しては、福山市一般職員の例による。

2　年休(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の年における年休の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　前項の年休を繰り越すことができる職員は、前年中における全勤務日(年の中途において新たに職員となった者にあっては、その者の発令の日以後の勤務日)の8割以上に相当する日数を勤務した者に限るものとする。

4　年休は、1日又は1時間を単位として受けることができる。ただし、残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。なお、1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

5　管理者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

6　第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定に関わらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して使用させる。ただし、職員が前項の規定による年次休暇を使用した場合においては、当該使用した日数分を5日から控除するものとする。

2　特別休暇は、その期間が日、週又は年をもって規定されたものであっても1日又は1時間を単位として受けることができる。ただし、残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項に定めるもののほか介護休暇に関し必要な事項は、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)及び福山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の例による。

2　前項に定めるもののほか介護時間に関し必要な事項は、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び福山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の例による。

2　組合休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。ただし、暦年による1年の間において、30日を超えて受けることはできない。

2　職員は、介護休暇又は介護時間を受けようとするときは、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに管理者に請求し承認を受けなければならない。

3　職員は、組合休暇の許可を求めるときは、その職名及び氏名、所属する組合の名称及び当該組合における役職名並びに許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ管理者に提出し許可を受けなければならない。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に対して、当該子がその始期に達するまでの間において部分休業を承認することができる。

3　育児休業及び部分休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律、福山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)及び福山市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第13号)の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか修学部分休業に関し必要な事項は、福山市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年条例第6号)及び福山市職員の修学部分休業に関する条例施行規則(平成17年規則第72号)の例による。

2　前項に定めるもののほか高齢者部分休業に関し必要な事項は、福山市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年条例第7号)及び福山市職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則(平成17年規則第73号)の例による。

2　前項に定めるもののほか自己啓発等休業に関し必要な事項は、福山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成26年条例第112号)及び福山市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則(平成26年規則第58号)の例による。

2　前項に定めるもののほか配偶者同行休業に関し必要な事項は、福山市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第113号)及び福山市職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則(平成26年規則第59号)の例による。

2　職員に対する給与のうち、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当はその月分を、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前月分を、それぞれ毎月16日に支給する。

3　寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条に規定する基準日の属する月の16日に支給する。

4　災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)は、福山市に到着した日からその月の給料の支給日の前日までの期間に係るものをその月の給料の支給日に、その月の給料の支給日から翌月の給料の支給日の前日までの期間に係るものを翌月の給料の支給日に支給する。ただし、当該期間の中途において滞在する期間を満了した職員については、当該滞在期間満了後速やかに支給するものとする。

5　期末手当は、給与条例第11条に規定する職員に対し、3月20日、6月30日及び12月20日に、勤勉手当は、給与条例第12条に規定する職員に対し、6月30日及び12月20日に支給する。

6　給与の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

7　管理者は、特別の事情により前各項の規定により難いと認めるときは、前各項の規定にかかわらず、別に給与の支給日を定めることができる。

2　管理者は、公務上又は通勤途上の交通事故により、前項第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失により生じたものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、過失の態様、加害の程度、交通事故の前歴及びその他の情状により特にその職を失わないものとすることができる。

3　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

2　前項の休職期間は、第1号の場合においては当該刑事事件が裁判所に係属する間、第2号の場合においては発令の日から3年間を超えない範囲とする。

2　懲戒処分は、戒告、減給、停職及び免職とする。

2　職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第103号)の定めるところによる。

2　各室屋には、火気取締責任者の職氏名を明示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(福山市水道局職員の名前札の着用に関する規程の一部改正)

2　福山市水道局職員の名前札の着用に関する規程(平成13年水道企業管理規程第12号)の一部を次のように改正する。

(東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合の特例)

3　東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第4の21の項の規定の適用については、平成24年12月31日までの間は、同項中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、(1)に掲げる活動を行う場合にあっては、10日)」とする。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

この規程は、平成18年3月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第23条の次に2条を加える改正規定、第4節の節名の改正規定及び第24条第2項の改正規定については、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年5月24日から施行する。

この規程は、平成23年12月28日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年8月13日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月2日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日より施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員の経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の福山市上下水道局就業規程を適用する。

この規程は、令和5年11月1日から施行する。

この規程は、令和5年12月19日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。