(趣旨)

第1条　この規程は、福山市工業用水道条例(昭和55年条例第40号。以下「条例」という。)第35条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2　この規程における用語の使用及びその意義は、条例の例による。

(給水の申込みの手続)

第2条　条例第7条第1項の規定による給水の申込みは、1事業所ごとに行なわなければならない。この場合において、1事業所に2以上の給水施設があるときは、1給水施設ごとに行なわなければならない。

(供給の承認及び契約)

第3条　条例第8条第1項に規定する供給の承認については、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、当該申込者と文書をもって行うものとする。

(給水管の口径)

第4条　配水管から分岐する給水管の口径は、当該給水施設による水の使用量その他の事情を参酌して管理者が定める。

(給水施設の構造及び材質)

第5条　給水施設の位置及び配列は、必要量の工業用水を安全に受水することができるように定めなければならない。

(需要者等の工事の施行)

第6条　需要者又は条例第8条第1項の規定により供給の承認を受けた者(以下「需要者等」という。)が給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)を施行する場合は、工事着手前に管理者の設計審査を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事完成検査を受けなければならない。この場合において、管理者は、特に必要があると認めたときは、当該工事施工中立会検査をすることができる。

(工事の設計変更)

第7条　需要者等がその工事の設計を変更し、又はその工事を中止し、若しくはその申込みを取り消そうとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(工事の保証期間)

第8条　管理者が施行した工事については、工事完成後1年以内にその給水施設が当該工事のかしに起因して破損したときは、管理者がこれを補修するものとし、その費用は、本市が負担する。ただし、不可抗力又は需要者等の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

(第三者の異議についての責任)

第9条　管理者が施行する工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、需要者等の責任とする。

(原因工事による費用の負担)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水施設に変更を加える工事を必要とするときは、需要者等の同意がなくても、その工事を施行することができる。

(負担金)

第11条　条例第13条第1項ただし書の適用を受けた需要者等は、管理者が別に定めるところにより負担金を負担するものとする。条例第13条第1項ただし書の適用に係る配水管から新たに給水を受けようとする者も同様とする。

(工事費の算出)

第12条　条例第14条第1項に規定する工事費の算出方法は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(受水槽の容量等)

第13条　条例第17条第3項に規定する受水槽の設置場所及び容量等は、管理者が需要者等と協議のうえ定めるものとする。

(使用水量の計量)

第14条　条例第20条第1項の規定による使用水量の計量は、次の各号に掲げるところによる。

(指示量の端数計算)

第15条　水量メーターの指示量に10立方メートル未満の端数があるときは、翌日又は翌月に繰り越して計算する。

(資料の提出)

第16条　管理者は、条例第20条第2項に規定する水量メーターの故障等により使用水量を認定する場合は、需要者から当該使用水量に関する資料を提出させることができる。

(水量メーターの帰属)

第17条　条例第21条第2項の規定により需要者が負担した水量メーターの所有権は、本市に帰属する。

(水量メーターの種別)

第18条　条例第21条第3項の規定による水量メーターの種別は、軸流羽根車式流量計とし、軸流羽根車式流量計の1日許容最大流量を超える場合又は時間的使用水量の把握が必要な場合は電磁流量計とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(水量メーターの保管責任)

第19条　条例第21条第4項に規定する賠償額は、次の各号に定めるところによる。

(検査の請求)

第20条　需要者は、管理者に対して、供給を受ける工業用水の水質又は水圧の検査を請求することができる。

(料金の算定)

第21条　1事業所に2以上の給水施設が設置されている場合の基本料金、使用料金及び超過料金は、それぞれの水量メーターについて算定する。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(料金の減額)

第21条の2　条例第30条第1項に規定する料金の減額において、前条に規定する事業所の給水施設がそれぞれ異なった浄水施設から供給を受けているとき、渇水その他管理者が特に認める理由により当該浄水施設相互の代替給水を行い、いずれかの給水施設の使用水量が基本水量を超過した場合、その超過料金を減額することができる。ただし、当該事業所における給水施設の使用水量の合計水量が条例第8条により契約した給水施設ごとの基本水量の合計水量を超える水量に係る料金については、この限りでない。

(料金等に係る債権の適正管理)

第21条の3　条例第30条の2第1項に規定する台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、債権の管理上支障がないと管理者が認める場合においては、その一部を省略することができる。

(資本費の一部負担の額)

第22条　条例第34条に規定する資本費の一部負担の額は、管理者が別に定める基準によって算出した1立方メートル当たりの資本費の額に、需要者等の1日当たりの予定基本水量及び使用開始が遅延した期間を乗じて得た額とする。

(料金等の徴収方法)

第23条　料金その他管理者に納入しなければならない費用の徴収は、納入通知書(口座振替及び自動払込みを含む。)による。

(書類)

第24条　条例の施行について必要な書類は、それぞれ次の各号に掲げるところによる。

(施行の細目)

第25条　この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。