(趣旨)

第1条　この規程は、福山市民病院に勤務する職員の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定によって病院事業管理者(以下「管理者」という。)が任用した者のうち常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業の目的が公共の福祉を増進することにあることを常に念頭に置き、その職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者として、自己の本分を守り、所属上司の職務上の命令に従い、法規、令達を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(名前札の着用)

第4条　職員は、服務するに当たり、その身分を明確にし、病院企業職員としての正しい心構えと態度を保持し、職員相互の理解を深めるため、福山市民病院職員の名前札の着用に関する規程(平成26年病院事業管理規程第14号)の規定による名前札を着用しなければならない。

(勤務時間中の組合活動の禁止)

第5条　職員は、勤務時間中に労働組合(以下「組合」という。)の事務を行い、又は活動してはならない。ただし、管理者は組合の長の申出により、事情を勘案してこれを許可することができる。

(出勤)

第6条　職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければならない。

(服務の心得)

第7条　職員は、勤務時間中次に掲げる事項を守らなければならない。

(退庁時の心得)

第8条　職員は、退庁しようとするときは、各自所管の文書・物品等を整理して所定の場所に収置し、重要なものについては非常の場合に備えて「非常持出」の掲示をして準備しておくとともに、特に火気に注意しなければならない。

(出張)

第9条　職員は、出張を命ぜられ帰庁したときは、5日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は、口頭で復命することができる。

(病者の就業制限)

第10条　伝染性の疾病又は勤務のために病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については、管理者は就業を制限することができる。

(本務以外の勤務)

第11条　職員は、必要がある場合は、上司の命により本務以外の業務を補佐しなければならない。

(1週間の勤務時間)

第12条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(勤務時間及び休憩時間)

第13条　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(勤務時間等の特例)

第14条　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員(以下「特例勤務職員」という。)については、前2条及び第17条第1項の規定に関わらず、2018年(平成30年)12月30日を起算日とする4週間単位の変形労働時間制を採用し、週の所定勤務時間は4週間を平均して、週38時間45分以内とする。

(時間外勤務、休日勤務)

第15条　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第12条から第14条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間又は第17条第2項に定める休日において職員に勤務することを命ずることができる。

(宿日直勤務、当直勤務)

第16条　管理者は、労働基準監督署長の許可を受けて、正規の勤務時間以外の時間において職員に次に掲げる断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(週休日及び休日)

第17条　日曜日及び土曜日は週休日とする。

(週休日の振替)

第18条　管理者は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、第13条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務代休時間)

第19条　管理者は、給与条例第12条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、勤務日等(第20条に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日の代休日)

第20条　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)である第13条及び第18条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合に、当該休日前に代休日として当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第19条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第21条　職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次休暇)

第22条　職員は、暦年による1年の間において、継続し、又は分割して20日以内(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で管理者が定める日数)の年次休暇(以下単に「年休」という。)を受けることができる。ただし、年の中途において新たに職員となった者については、別表第2に掲げるとおりとする。

(病気休暇)

第23条　職員は、負傷又は疾病(予防接種又は予防注射による著しい発熱等を含む。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、別表第3に定めるところにより、病気休暇を受けることができる。ただし、届出には医師の診断書その他その事由を証明する書類を添付しなければならない。

(特別休暇)

第24条　職員は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他特別の事情により必要とするときは、別表第4及び別表第5に定めるところにより、特別休暇を受けることができる。

(介護休暇)

第25条　職員は、次に掲げる者(第4号に規定する者は、職員と同居のものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をする必要があるときは、介護休暇を受けることができる。

(介護時間)

第25条の2　職員は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められるときは、介護時間を受けることができる。

(組合休暇)

第26条　職員は、組合の業務又は活動に従事するため、次に掲げる場合に限り、管理者の許可を得て、組合休暇を受けることができる。

(休暇等の手続)

第27条　職員は、年次休暇を取得し、又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、電報、電話、伝言等により速やかに連絡するとともに、その事由を付して事後において年次休暇にあっては届出をし、病気休暇及び特別休暇にあっては承認を受けなければならない。

(欠勤)

第28条　職員が、前条の規定による手続をしない場合又は手続をしても正当な理由がないとして休暇の承認が得られない場合には、欠勤届を提出しなければならない。

(休暇に対する給与)

第29条　第22条から第24条までの休暇を受けた職員については有給とする。

(育児休業及び部分休業)

第30条　管理者は、3歳に満たない子を養育する職員に対して、当該子が3歳に達するまでの間において育児休業を承認することができる。

(修学部分休業)

第31条　管理者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、修学部分休業を承認することができる。

(高齢者部分休業)

第32条　管理者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、高齢者部分休業を承認することができる。

(自己啓発等休業)

第32条の2　管理者は、職員としての在職期間が2年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業)

第32条の3　管理者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(給与の支給)

第33条　職員(会計年度任用職員を除く。次項について同じ。)に対する給与は、給与条例に定める種類並びに基準によって支給する。

(退職手当の支給)

第34条　職員の退職手当に関する事項は、給与条例及び福山市民病院職員の給与に関する規程(平成26年病院事業管理規程第19号)の定めるところによる。

(免職及び降任)

第35条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して免職又は降任することができる。

(当然失職)

第36条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然その職を失う。

(休職)

第37条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職を命ずる。

(休職者の身分)

第38条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(休職者の給与)

第39条　休職者の給与は、給与条例の定めるところによる。

(復職)

第40条　管理者は、第37条の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときには、速やかに復職を命じなければならない。

(懲戒)

第41条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分をすることができる。

(手続及び効果)

第41条の2　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、福山市職員の分限に関する条例(昭和41年条例第102号)の定めるところによる。

(定年等)

第42条　職員の定年等に関しては、福山市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号)の定めるところによる。

(退職管理)

第42条の2　職員の退職管理に関しては、福山市職員の退職管理に関する条例(平成28年条例第11号)及び福山市職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第19号)の定めるところによる。

(研修)

第43条　職員には、その資質を向上し、勤務能率の発揮及び増進を図り、地方公営企業の民主的かつ能率的な運営に資するため、職員の職務遂行に必要な知識、技能及び態度を習得させ、職務を適切に遂行する能力を養うために研修を受ける機会を与える。

(安全管理者)

第44条　危害の防止並びに安全教育及び消防並びに避難の訓練等にあたるため安全管理者を置く。

(火気取締責任者)

第45条　管理課長は、各室屋ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な措置をとらなければならない。

(衛生管理者)

第46条　職員の健康を管理し、その健康の保持増進を図り、疾病を予防するため、衛生管理者を置く。

(健康診断)

第47条　職員は、毎年1回以上健康診断を受けなければならない。

(災害補償)

第48条　職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(地方公務員等共済組合法等の適用)

第49条　職員(再任用短時間勤務職員を除く。)又はその家族の負傷、疾病、出産及び死亡等の場合には、地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところにより補償される。

(庶務事務システム)

第49条の2　第28条の規定にかかわらず、庶務事務システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子計算組織をいう。以下同じ。)を利用できる場合にあっては、同条の提出は、庶務事務システムにより行うことができる。

(雑則)

第50条　この規程及び管理者が別に定めるもののほか、職員の就業に関して必要な事項は、福山市一般職員の例による。