2　市長は、施行規則第11条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が施行規則第3条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めがあった場合であって、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が同条に規定する軽微な変更に該当していると認めるときは、軽微な変更に関する証明書に軽微な変更に関する証明書の交付申請書の副本及びその添付図書を添えて当該交付の求めをした者に交付するものとする。

3　市長は、施行規則第11条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が施行規則第3条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の求めがあった場合であって、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が同条に規定する軽微な変更に該当していないと認めるときは、その理由を付した軽微な変更に関する証明書を交付しない旨の通知書に軽微な変更に関する証明書の交付申請書の副本及びその添付図書を添えて当該交付の求めをした者に通知するものとする。

2　法第35条第2項の規定により建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る者は、当該審査が同法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要するものであるときは、同法第6条第1項に規定する確認の申請書の正本1通及び副本2通(同法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書の写し又はこれに準ずる書類を添付した場合にあっては、1通)を提出しなければならない。

2　施行規則第11条の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が施行規則第3条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を市長に求めた者は、当該求めを取り下げようとするときは、市長が当該求めに対する第4条第2項の規定による交付又は同条第3項の規定による通知をする前までに、軽微な変更に関する証明書の交付申請取下届を市長に提出しなければならない。

3　法第34条第1項又は第36条第1項の規定による認定を申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が当該認定をする前までに、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等申請取下届を市長に提出しなければならない。

4　第41条第1項の規定による認定を申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が当該認定をする前までに、建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請取下届を市長に提出しなければならない。

2　法第35条第1項の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、当該認定を受けた認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能向上のための建築物の新築等を取りやめるときは、認定建築物エネルギー消費性能向上計画取りやめ届に施行規則第23条第1項に規定する申請書の副本及び施行規則第25条第2項に規定する通知書を添えて市長に提出しなければならない。

2　法第37条の規定により認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められた認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画状況報告書を市長に提出しなければならない。

3　政令第16条第1項の規定により法第41条第2項の認定を受けた建築物の状況等について報告を求められた者は、基準適合認定建築物状況等報告書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、法第41条第1項の規定による認定の申請があった場合であって、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、その理由を付した認定しない旨の通知書に施行規則第30条第1項に規定する申請書の副本を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、法第42条の規定により法第41条第2項の認定を取り消すときは、認定取消通知書により当該認定を受けた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に現に存する建築物について、第7条第6号の規定を適用する場合においては、同号中「断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級について、断熱等性能等級にあっては等級4、一次エネルギー消費量等級にあっては等級4又は等級5」とあるのは、「一次エネルギー消費量等級について等級3、等級4又は等級5」とする。

3　施行日に現に存する建築物に係る施行規則第1条第1項、第12条第1項、第23条第1項又は第30条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、第3条及び第5条から第7条までに規定するもののほか、当該建築物が施行日に現に存することを証する書類とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則第6条第1項若しくは第7条、第2条の規定による改正後の福山市低炭素建築物新築等計画の認定の申請に係る手数料等を定める規則別表第1、第3条の規定による改正後の福山市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に係る手数料等を定める規則別表第1若しくは別表第3又は第5条の規定による改正後の福山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第2条の規定は、この規則の施行の日以後にされる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第30条第1項(同法第31条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第36条第2項又は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項(同法第55条第2項において準用する場合を含む。)の認定に係る申請(以下「各認定申請」という。)について適用し、同日前にされた各認定申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関から第1条の規定による改正前の福山市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則第2条第1項第1号若しくは第3条第1号又は第5条の規定による改正前の福山市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第2条第1号に規定する図書の交付を受けている場合の各認定申請の添付図書及び手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。