○福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
令和元年7月3日
条例第4号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 児童発達支援
第1節 基本方針(第5条)
第2節 人員に関する基準(第6条―第9条)
第3節 設備に関する基準(第10条・第11条)
第4節 運営に関する基準(第12条―第55条)
第5節 共生型障害児通所支援に関する基準(第56条―第59条)
第6節 基準該当通所支援に関する基準(第60条―第66条)
第3章 削除
第4章 放課後等デイサービス
第1節 基本方針(第78条)
第2節 人員に関する基準(第79条・第80条)
第3節 設備に関する基準(第81条)
第4節 運営に関する基準(第82条―第84条)
第5節 共生型障害児通所支援に関する基準(第85条)
第6節 基準該当通所支援に関する基準(第86条―第89条)
第5章 居宅訪問型児童発達支援
第1節 基本方針(第90条)
第2節 人員に関する基準(第91条・第92条)
第3節 設備に関する基準(第93条)
第4節 運営に関する基準(第94条―第97条)
第6章 保育所等訪問支援
第1節 基本方針(第98条)
第2節 人員に関する基準(第99条・第100条)
第3節 設備に関する基準(第101条)
第4節 運営に関する基準(第102条)
第7章 多機能型事業所に関する特例(第103条―第105条)
第8章 雑則(第106条・第107条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の15第3項第1号、第21条の5の17第1項各号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき、指定障害児通所支援事業者の指定に係る申請者の要件並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(1) 指定通所支援費用基準額 法第21条の5の3第2項第1号(法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額をいう。
(2) 通所利用者負担額 法第21条の5の3第2項第2号(法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額及び肢体不自由児通所医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。
(3) 法定代理受領 法第21条の5の7第11項(法第21条の5の13第2項の規定により、同条第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。)の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村(特別区を含む。以下同じ。)が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第21条の5の29第3項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう。
(4) 共生型通所支援 法第21条の5の17第1項の申請に係る法第21条の5の3第1項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。
(5) 多機能型事業所 第5条に規定する指定児童発達支援の事業、第78条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第90条に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第98条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第40号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第79条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第142条に規定する指定自立訓練(機能訓練)の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第152条に規定する指定自立訓練(生活訓練)の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第162条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第173条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び指定障害福祉サービス等基準条例第186条に規定する指定就労継続支援B型の事業のうち2以上の事業を一体的に行う事業所(指定障害福祉サービス等基準条例に規定する事業のみを行う事業所を除く。)のことをいう。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(指定障害児通所支援事業者の一般原則)
第3条 指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第28条第1項において「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。
2 指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。
3 指定障害児通所支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
4 指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号・6年15号〕)
(申請者)
第4条 法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者は、法人とする。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第2章 児童発達支援
第1節 基本方針
第5条 児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療(上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。)を行うものでなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第2節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第6条 指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
ア 障害児の数が10までのもの 2以上
イ 障害児の数が10を超えるもの 2に、障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
(2) 児童発達支援管理責任者(省令第49条第1項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。) 1以上
(1) 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(1) 嘱託医 1以上
(2) 看護職員 1以上
(3) 児童指導員又は保育士 1以上
(4) 機能訓練担当職員 1以上
(5) 児童発達支援管理責任者 1以上
6 第1項第1号の児童指導員又は保育士のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
8 第1項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、1人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
9 第1項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第86号)第5条第5項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。以下同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
(一部改正〔令和3年条例13号・3年27号・4年9号・5年10号〕)
(1) 嘱託医 1以上
(2) 児童指導員及び保育士
ア 児童指導員及び保育士の総数 指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を4で除して得た数以上
イ 児童指導員 1以上
ウ 保育士 1以上
(3) 栄養士 1以上
(4) 調理員 1以上
(5) 児童発達支援管理責任者 1以上
(1) 医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(2) 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合
(3) 当該指定児童発達支援事業所(社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合
3 前2項に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置かなければならない。
4 第2項の規定により、機能訓練担当職員等を置いた場合においては、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
8 第3項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
9 前2項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
(一部改正〔令和3年条例13号・3年27号・4年9号・5年10号・6年15号〕)
(管理者)
第8条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
第3節 設備に関する基準
(設備)
第10条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)は、発達支援室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する発達支援室は、次の基準を満たさなければならない。
(1) 障害児1人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(2) 支援に必要な機械器具等を備えること。
3 第1項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第11条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場(指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
2 指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。
3 第1項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 発達支援室
ア 定員は、おおむね10人とすること。
イ 障害児1人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(2) 遊戯室 障害児1人当たりの床面積は、1.65平方メートル以上とすること。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第4節 運営に関する基準
(利用定員)
第12条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)にあっては、利用定員を5人以上とすることができる。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(内容及び手続の説明及び同意)
第13条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第38条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
2 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。
3 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。
4 前3項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
(提供拒否の禁止)
第15条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。
(連絡調整に対する協力)
第16条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第50条第1項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。
(受給資格の確認)
第18条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。
(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)
第19条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第20条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(指定障害児通所支援事業者等との連携等)
第21条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(サービスの提供の記録)
第22条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。
(通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
第23条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
(通所利用者負担額の受領)
第24条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
(1) 次号に掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
(2) 治療を行う場合 前号に掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療(食事療養(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第2項第1号に規定する食事療養をいう。)を除く。以下同じ。)に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
3 指定児童発達支援事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。)
(2) 日用品費
(3) 前2号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
4 前項第1号に掲げる費用については、別に市長が定めるところによるものとする。
6 指定児童発達支援事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(通所利用者負担額に係る管理)
第25条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(障害児通所給付費の額に係る通知等)
第26条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、第24条第2項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(指定児童発達支援の取扱方針)
第27条 指定児童発達支援事業者は、第28条第1項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
3 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
5 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
6 指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価(以下この条において「自己評価」という。)を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者(以下この条において「保護者」という。)による評価(以下この条において「保護者評価」という。)を受けて、その改善を図らなければならない。
(1) 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
(2) 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
(3) 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況
(4) 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
(5) 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況
(6) 緊急時等における対応方法及び非常災害対策
(7) 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況
7 指定児童発達支援事業者は、おおむね1年に1回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第27条の2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム(前条第4項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。)を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
(追加〔令和6年条例15号〕)
(障害児の地域社会への参加及び包摂の推進)
第27条の3 指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂(以下「インクルージョン」という。)の推進に努めなければならない。
(追加〔令和6年条例15号〕)
(児童発達支援計画の作成等)
第28条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画(以下この条及び第55条第2項第2号において「児童発達支援計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。
2 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、第27条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
5 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議(テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。)を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
6 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。
7 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援(法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援をいう。)を提供する者に交付しなければならない。
8 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも6月に1回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。
9 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1) 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
(2) 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
(一部改正〔令和3年条例13号・6年15号〕)
(児童発達支援管理責任者の責務)
第29条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 次条に規定する相談及び援助を行うこと。
(2) 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
2 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(相談及び援助)
第30条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(支援)
第31条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行わなければならない。
4 指定児童発達支援事業者は、常時1人以上の従業者を支援に従事させなければならない。
5 指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(食事)
第32条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。第4項において同じ。)において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
2 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
4 指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
(社会生活上の便宜の供与等)
第33条 指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。
(健康管理)
第34条 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断 | 通所する障害児に対する障害児の通所開始時の健康診断 |
障害児が通学する学校における健康診断 | 定期の健康診断又は臨時の健康診断 |
3 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。
(緊急時等の対応)
第35条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)
第36条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(管理者の責務)
第37条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)
第38条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第44条第1項において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 利用定員
(5) 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービスの利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(11) 虐待の防止のための措置に関する事項
(12) その他運営に関する重要事項
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(勤務体制の確保等)
第39条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(業務継続計画の策定等)
第39条の2 指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(追加〔令和3年条例13号〕)
(定員の遵守)
第40条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(非常災害対策)
第41条 指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(安全計画の策定等)
第41条の2 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
4 指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(追加〔令和5年条例10号〕、一部改正〔令和6年条例15号〕)
(自動車を運行する場合の所在の確認)
第41条の3 指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(障害児の降車の際に限る。)を行わなければならない。
(追加〔令和5年条例10号〕)
(衛生管理等)
第42条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(協力医療機関)
第43条 指定児童発達支援事業者(治療を行うものを除く。)は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(掲示)
第44条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(身体拘束等の禁止)
第45条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為(以下この条において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
2 指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(虐待等の禁止)
第46条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
2 指定児童発達支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
第47条 削除
(削除〔令和5年条例10号〕)
(秘密保持等)
第48条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等(障害者総合支援法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。
(情報の提供等)
第49条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
(利益供与等の禁止)
第50条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者総合支援法第5条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情解決)
第51条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第21条の5の22第1項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定児童発達支援事業者は、市町村長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村長に報告しなければならない。
5 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
(地域との連携等)
第52条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
2 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号・5年10号〕)
(事故発生時の対応)
第53条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
3 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第54条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(記録の整備)
第55条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から5年間保存しなければならない。
(1) 第22条第1項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録
(2) 児童発達支援計画
(3) 第36条の規定による市町村への通知に係る記録
(4) 第45条第2項に規定する身体拘束等の記録
(5) 第51条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(6) 第53条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第5節 共生型障害児通所支援に関する基準
(共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準)
第56条 児童発達支援に係る共生型通所支援(以下「共生型児童発達支援」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第80条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。第64条において同じ。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(1) 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第80条第1項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス等基準条例第79条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。)の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(2) 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
(共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準)
第57条 共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者(福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第100条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第47号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(第65条において「指定通所介護事業者等」という。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(1) 指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第100条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下「指定通所介護事業所等」という。)の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス等基準条例第102条第2項第1号又は指定地域密着型サービス基準条例第60条の5第2項第1号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。第65条第1号において同じ。)の面積を、指定通所介護(指定居宅サービス等基準条例第99条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準条例第60条の2に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。
(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(3) 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
(共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準)
第58条 共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第193条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)(第66条において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(福山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年条例第52号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第193条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第66条において同じ。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項若しくは第193条第1項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する登録者をいう。)の数と共生型生活介護(指定障害福祉サービス等基準条例第95条の2に規定する共生型生活介護をいう。)、共生型自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第149条の2に規定する共生型自立訓練(機能訓練)をいう。)若しくは共生型自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第159条の2に規定する共生型自立訓練(生活訓練)をいう。)又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス(第85条に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。)(以下「共生型通いサービス」という。)を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第83条第7項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第66条において同じ。)、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第193条第8項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第66条において同じ。)又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)にあっては、18人)以下とすること。
(2) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第82条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)、指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準条例第192条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)(第66条において「指定小規模多機能型居宅介護等」という。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項若しくは第193条第1項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)の利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、12人)までの範囲内とすること。
登録定員 | 利用定員 |
26人又は27人 | 16人 |
28人 | 17人 |
29人 | 18人 |
(3) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準条例第87条第2項第1号若しくは第197条第2項第1号又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第49条第2項第1号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条若しくは第193条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条に規定する基準を満たしていること。
(5) 共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第6節 基準該当通所支援に関する基準
(従業者の員数)
第60条 児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
ア 障害児の数が10までのもの 2以上
イ 障害児の数が10を超えるもの 2に、障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
(2) 児童発達支援管理責任者 1以上
2 前項第1号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に1又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
3 第1項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
(一部改正〔令和3年条例13号・5年10号〕)
(設備)
第61条 基準該当児童発達支援事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する発達支援を行う場所は、次の基準を満たさなければならない。
(1) 障害児1人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(2) 支援に必要な機械器具等を備えること。
3 第1項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(利用定員)
第62条 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。
(一部改正〔令和5年条例10号〕)
(1) 当該指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(2) この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
(1) 当該指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。
(2) 当該指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(3) この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)
第66条 次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により、児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第45条第1項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。)を提供する場合は、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第63条(第24条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。
(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項又は第193条第1項に規定する登録者をいう。)の数と指定障害福祉サービス等基準条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第89条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録をした障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)は、29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人)以下とすること。
(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス等基準条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第89条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。)は、登録定員を2で除して得た数から15(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては登録定員に応じて次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人)までの範囲内とすること。
登録定員 | 利用定員 |
26人又は27人 | 16人 |
28人 | 17人 |
29人 | 18人 |
(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準条例第87条第2項第1号又は第197条第2項第1号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(4) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス等基準条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第150条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第160条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第89条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第83条又は第193条に規定する基準を満たしていること。
(5) この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第3章 削除
(削除〔令和6年条例15号〕)
第67条から第77条まで 削除
(削除〔令和6年条例15号〕)
第4章 放課後等デイサービス
第1節 基本方針
第78条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第2節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第79条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
ア 障害児の数が10までのもの 2以上
イ 障害児の数が10を超えるもの 2に、障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
(2) 児童発達支援管理責任者 1以上
(1) 医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(2) 当該指定放課後等デイサービス事業所(社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合
(3) 当該指定放課後等デイサービス事業所(社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合
3 前項の規定により、機能訓練担当職員等を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
(1) 嘱託医 1以上
(2) 看護職員 1以上
(3) 児童指導員又は保育士 1以上
(4) 機能訓練担当職員 1以上
(5) 児童発達支援管理責任者 1以上
6 第1項第1号の児童指導員又は保育士のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
8 第1項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、1人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号・3年27号・4年9号〕)
第3節 設備に関する基準
(設備)
第81条 指定放課後等デイサービス事業所は、発達支援室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
2 前項に規定する発達支援室は、次の基準を満たさなければならない。
(1) 障害児1人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(2) 支援に必要な機械器具等を備えること。
3 第1項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第4節 運営に関する基準
(利用定員)
第82条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を5人以上とすることができる。
(通所利用者負担額の受領)
第83条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
3 指定放課後等デイサービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
4 指定放課後等デイサービス事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
5 指定放課後等デイサービス事業者は、第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
(準用)
第84条 第13条から第23条まで、第25条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項及び第53条から第55条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項」とあるのは「いう。第84条において準用する第38条第6号」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第83条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第83条第2項」と、第27条第1項、第28条及び第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。
第5節 共生型障害児通所支援に関する基準
第6節 基準該当通所支援に関する基準
(従業者の員数)
第86条 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
ア 障害児の数が10までのもの 2以上
イ 障害児の数が10を超えるもの 2に、障害児の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
(2) 児童発達支援管理責任者 1以上
2 前項第1号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に1又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
(設備)
第87条 基準該当放課後等デイサービス事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する発達支援を行う場所は、次の基準を満たさなければならない。
(1) 障害児1人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(2) 支援に必要な機械器具等を備えること。
3 第1項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
(利用定員)
第88条 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。
(第1項を除く。)の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。
第5章 居宅訪問型児童発達支援
第1節 基本方針
第90条 居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第2節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第91条 指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(1) 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
(2) 児童発達支援管理責任者 1以上
2 前項第1号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理担当職員(学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。)として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、生活能力の向上のために必要な支援その他の支援(以下この項において単に「支援」という。)を行い、並びに当該障害児の支援を行う者に対して支援に関する指導を行う業務その他職業訓練若しくは職業教育に係る業務に3年以上従事した者でなければならない。
3 第1項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
(一部改正〔令和3年条例13号・6年15号〕)
第3節 設備に関する基準
(設備)
第93条 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第4節 運営に関する基準
(身分を証する書類の携行)
第94条 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(通所利用者負担額の受領)
第95条 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
4 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
5 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第3項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
(運営規程)
第96条 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) サービスの利用に当たっての留意事項
(7) 緊急時等における対応方法
(8) 虐待の防止のための措置に関する事項
(9) その他運営に関する重要事項
(準用)
第97条 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条(第6項及び第7項を除く。)、第27条の2、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第39条の2、第41条の2、第41条の3第1項、第42条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項及び第53条から第55条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第13条第1項中「第38条」とあるのは「第96条」と、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第95条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第95条第2項」と、第27条第1項、第28条及び第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第28条第4項中「第27条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第27条第4項に規定する領域との関連性を踏まえた」と、第49条第1項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と読み替えるものとする。
(一部改正〔令和3年条例13号・5年10号・6年15号〕)
第6章 保育所等訪問支援
第1節 基本方針
第98条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第2節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第99条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(1) 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
(2) 児童発達支援管理責任者 1以上
2 前項第2号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
第3節 設備に関する基準
(準用)
第101条 第93条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。
第4節 運営に関する基準
(準用)
第102条 第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条(第4項を除く。)、第27条の3、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第39条の2、第41条の2、第41条の3第1項、第42条、第44条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第1項、第53条から第55条まで及び第94条から第96条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第13条第1項中「第38条」とあるのは「第102条において準用する第96条」と、第17条中「いう。第38条第6号及び第52条第2項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第2項中「次条」とあるのは「第102条において準用する第95条」と、第26条第2項中「第24条第2項」とあるのは「第102条において準用する第95条第2項」と、第27条第1項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第27条第6項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設(以下「訪問先施設」という。)による評価(以下「訪問先施設評価」という。)を受けて」と、同項第5号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第7項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第28条第4項中「第27条第4項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第5項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第44条第1項中「従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第49条第1項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第55条第2項第2号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。
(一部改正〔令和3年条例13号・5年10号・6年15号〕)
第7章 多機能型事業所に関する特例
(従業者の員数に関する特例)
第103条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第6条第1項から第3項まで及び第5項、第7条(第4項及び第5項を除く。)、第79条第1項から第3項まで及び第5項、第91条第1項並びに第99条第1項の規定の適用については、第6条第1項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第1号中「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第2項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第3項及び第5項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第7条第1項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第2号ア中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第2項及び第3項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第6項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第7項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第8項中「当該指定児童発達支援事業所」とあるのは「当該多機能型事業所」と、第79条第1項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第1号中「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第2項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第3項及び第5項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第91条第1項中「事業所(以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、第99条第1項中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」とする。
(一部改正〔令和3年条例13号・6年15号〕)
(設備に関する特例)
第104条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
5 離島その他の地域であって市長が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして市長が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)については、第2項中「20人」とあるのは、「10人」とする。
(一部改正〔令和6年条例15号〕)
第8章 雑則
(電磁的記録等)
第106条 指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第14条第1項(第59条、第63条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)、第18条(第59条、第63条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
(追加〔令和3年条例27号〕、一部改正〔令和6年条例15号〕)
(委任)
第107条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(一部改正〔令和3年条例27号〕)
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)附則第22条第2項の規定により法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされている者に対する第7条第1項第2号ア及び第4項第1号の規定の適用については、当分の間、同条第1項第2号ア中「指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を4で除して得た数以上」とあるのは「おおむね障害児である乳児又は幼児の数を4で除して得た数及び障害児である少年の数を7.5で除して得た数の合計数以上」と、同条第4項第1号中「言語聴覚士 指定児童発達支援の単位ごとに4以上」とあるのは「聴能訓練担当職員(聴能訓練を担当する職員をいう。)及び言語機能訓練担当職員(言語機能の訓練を担当する職員をいう。) それぞれ2以上」とする。
(一部改正〔令和3年条例13号〕)
第3条 この条例の施行の際現に整備法附則第22条第2項の規定により法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされている者及び同項の指定を受けている者が指定通所支援の事業を行う事業所(この条例の施行の日以後に移転され、増築され、若しくは全面的に改築された事業所又は法第21条の5の20第1項の指定の変更の申請に係る事業所を除く。)については、当分の間、第10条第2項第1号、第61条第2項第1号、第81条第2項第1号及び第87条第2項第1号の規定は、適用しない。
(福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正)
第4条 福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第5条 福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第42号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正)
第6条 福山市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第46号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正)
第7条 福山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第47号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和3年3月18日条例第13号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(虐待の防止に係る経過措置)
第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第3条第3項及び第41条の2(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第201条、第201条の11、第201条の22並びに第210条第1項において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設等基準条例」という。)第3条第3項及び第59条の2、第3条の規定による改正後の福山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第32条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の福山市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第2条第4項及び第18条の2、第5条の規定による改正後の福山市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第2条第4項及び第16条の2、第6条の規定による改正後の福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第3条第3項及び第45条の2並びに第7条の規定による改正後の福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援等基準条例」という。)第3条第4項及び第46条第2項(新指定通所支援等基準条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
第3条 施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第34条の2(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第201条、第201条の11、第201条の22並びに第210条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2、新障害福祉サービス基準条例第25条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第14条の2、新福祉ホーム基準条例第12条の2、新障害者支援施設基準条例第37条の2並びに新指定通所支援等基準条例第39条の2(新指定通所支援等基準条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
第4条 施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第35条第3項(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第123条、第194条の12並びに第194条の20において準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第92条第2項(新指定障害福祉サービス等基準条例第95条の5、第110条、第110条の4、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第201条、第201条の11、第201条の22及び第210条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第50条第2項、新障害福祉サービス基準条例第27条第2項及び第48条第2項(新障害福祉サービス基準条例第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条第2項、新福祉ホーム基準条例第13条第2項、新障害者支援施設基準条例第39条第2項並びに新指定通所支援等基準条例第42条第2項(新指定通所支援等基準条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
(身体拘束等の禁止に係る経過措置)
第5条 施行日から令和4年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第36条の2第3項(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第201条、第201条の11、第201条の22並びに第210条第1項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第53条第3項、新障害福祉サービス基準条例第28条第3項(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新障害者支援施設基準条例第41条第3項及び新指定通所支援等基準条例第45条第3項(新指定通所支援等基準条例第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
第6条 この条例の施行の際現に指定を受けている第7条の規定による改正前の福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定通所支援等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定児童発達支援事業者(次条及び附則第8条において「旧指定児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援等基準条例第6条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。
第7条 旧指定児童発達支援事業者に対する新指定通所支援等基準条例第6条第3項及び第7項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同条第3項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。)」と、同条第7項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。
第8条 旧指定児童発達支援事業者については、新指定通所支援等基準条例第7条第6項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。
第9条 この条例の施行の際現に旧指定通所支援等基準条例第60条第1項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者(次条において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。)については、新指定通所支援等基準条例第60条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。
第10条 旧基準該当児童発達支援事業者については、旧指定通所支援等基準条例第60条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。
第11条 この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援等基準条例第79条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者(次条及び附則第13条において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援等基準条例第79条第1項及び第6項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。
第12条 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援等基準条例第79条第3項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。
第13条 旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新指定通所支援等基準条例第79条第7項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数(看護職員を除く。)」とする。
第14条 この条例の施行の際現に旧指定通所支援等基準条例第86条第1項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者(次条において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。)については、新指定通所支援等基準条例第86条第1項の規定にかかわらず、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。
(一部改正〔令和3年条例27号〕)
第15条 旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧指定通所支援等基準条例第86条第3項の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。
附則(令和3年6月29日条例第27号)
この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第4条中福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第6条第5項、第7条第7項及び第79条第5項の改正規定、第5条中福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第210条第1項の改正規定並びに第11条の規定は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月24日条例第9号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月27日条例第10号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第13条の改正規定及び第4条中福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第47条の改正規定は、公布の日から施行する。
(安全計画の策定等に係る経過措置)
第2条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「改正後の児童福祉施設条例」という。)第6条の2(保育所に係るものを除く。)及び第4条の規定による改正後の福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「改正後の指定通所支援基準条例」という。)第41条の2(第59条、第63条、第77条、第84条、第85条、第89条、第97条及び第102条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。
(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)
第5条 改正後の指定通所支援基準条例第41条の3第2項(第59条、第63条、第77条、第84条、第85条及び第89条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置(以下この条において「ブザー等」という。)を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。
附則(令和6年3月18日条例第15号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第198条の7第2項及び第3項(新指定障害福祉サービス等基準条例第201条の22において準用する場合を含む。)並びに第201条の10第2項及び第3項、第3条の規定による改正後の福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設等基準条例」という。)第28条の2第2項及び第3項並びに第6条の規定による改正後の福山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第20条の2第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「設けなければ」とあるのは「設けるよう努めなければ」と、新指定障害福祉サービス等基準条例第198条の7第4項及び第201条の10第4項、新指定障害者支援施設等基準条例第28条の2第4項、新障害者支援施設基準条例第20条の2第4項並びに第7条の規定による改正後の福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援等基準条例」という。)第27条の2(新指定通所支援等基準条例第59条、第63条、第84条、第85条、第89条及び第97条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。
第4条 児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号。以下「一部改正法」という。)附則第4条第1項の規定により一部改正法第2条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされているものについては、新指定通所支援基準条例第7条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。
第5条 一部改正法附則第4条第1項の規定により新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされているものについては、新指定通所支援基準条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
第6条 この条例の施行の際現に指定を受けている第7条の規定による改正前の福山市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「旧指定通所支援等基準条例」という。)第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援等基準条例第7条及び第12条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。
第7条 この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定通所支援等基準条例第7条第4項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第5項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新指定通所支援等基準条例第11条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。