2　免許を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

3　免許は、ふぐ処理者名簿に登載することによって行う。

4　市長は、免許を与えたときは、ふぐ処理者免許証(以下「免許証」という。)を交付する。

5　ふぐ処理者は、第2項の規定による申請事項のうち規則で定めるものに変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請をする者は、規則で定めるところにより、申請書に免許証を添えて、これを市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請をする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

3　免許証を破り、又は汚したふぐ処理者が第1項の規定による申請をするときは、申請書にその免許証を添えなければならない。

4　ふぐ処理者は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から5日以内に、これを市長に返納しなければならない。

2　ふぐ処理者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、当該ふぐ処理者が死亡し、又は失踪の宣告を受けた日から30日以内に、市長にその旨を届け出て免許証を返納しなければならない。

3　ふぐ処理者は、ふぐ処理を行わないこととしたときは、市長にその旨を届け出て免許証を返納しなければならない。

2　市長は、ふぐ処理者が次の各号のいずれかに該当するときは、免許を取り消し、又は期間を定めて免許の効力の停止を命じることができる。

2　ふぐ処理者は、免許証を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

2　市長は、ふぐ処理者試験を毎年1回以上行うものとする。ただし、都道府県知事等においてふぐ処理者試験と同等以上の試験が当該年に実施され、かつ、業としてふぐ処理に従事しようとする者が当該試験を受験する機会が確保されると認められる場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該施設が基準条例別表第3第2号に規定する要件を満たしていることを確認しなければならない。ただし、既に当該施設が基準条例別表第3第2号に規定する要件を満たしていると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、当該施設が基準条例別表第3第2号に規定する要件を満たしていると認めるときは、ふぐ処理施設である旨を記載した登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

4　ふぐ処理業者は、第1項の規定による申請事項のうち規則で定めるものに変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に申請又は届出をしなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、登録証を書き換えて交付する。

6　ふぐ処理業者は、登録証を破り、汚し、又は失ったときは、市長に登録証の再交付を申請しなければならない。

7　ふぐ処理業者は、ふぐ処理を行わなくなったときは、規則で定めるところにより、登録証を添えて、市長に届け出なければならない。

8　ふぐ処理業者は、登録証を当該ふぐ処理施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　前条第1項の規定にかかわらず、第8条第1項の規定により免許証の書換えを申請すべき事項について既に広島県知事、広島市長又は呉市長から交付された免許証(これに類するものを含む。)の書換え交付を受けている者が行う同項の規定による免許証の書換え交付の申請については、手数料の納付を要しない。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前条第1項の手数料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(ふぐ処理に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に業としてふぐ処理に従事している者であって規則で定めるもの(以下「既存ふぐ処理者」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して2年を経過する日までは、ふぐ処理者として、引き続きふぐ処理を行うことができる。

(既存ふぐ処理者の免許の特例)

3　市長は、第5条第1項の規定にかかわらず、施行日から起算して2年を経過する日までに既存ふぐ処理者から申請があったときは、当該既存ふぐ処理者に対して免許を与えることができる。この場合においては、同条第2項及び第18条第1項第1号の規定を準用する。

(ふぐ処理者試験の受験資格の特例)

4　旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を修了した者、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の2年の課程を修了した者又は規則で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、当分の間、第14条の規定の適用については、学校教育法第57条に規定する者とみなす。

(既存ふぐ処理施設の登録の特例)

5　この条例の施行の際現に業としてふぐ処理を行っている施設であって規則で定めるもの(以下「既存ふぐ処理施設」という。)のうち、法第55条第1項の規定による営業の許可を受けているもの(食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行うことができることとされたものを含む。)については、その許可の有効期間が満了するまでの間は、ふぐ処理施設として、引き続きふぐ処理を行うことができる。

6　既存ふぐ処理施設のうち、食品衛生に関する条例及びかきの処理をする作業場に関する条例を廃止する条例(令和2年広島県条例第49号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するとされる廃止前の食品衛生に関する条例(昭和26年広島県条例第49号)第3条の認定を受けているものについては、その認定の有効期間が満了する日又は令和6年5月31日のいずれか早い日までの間は、ふぐ処理施設として、引き続きふぐ処理を行うことができる。

7　既存ふぐ処理施設においては、登録証に代えて、この条例の施行の際現に交付されているふぐ処理を行う施設に係る届出済証を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。