(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める基準に従い、福山地区消防組合職員(以下「職員」という。)の服務に関して別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、その任務が住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害による被害を軽減し、社会福祉の増進にあることを自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職員章及び名前札の着用)

第3条　職員は、服務するに当たり、その身分を明確にし、公務員としての正しい心構えと態度を保持し、職員相互の理解を深めるため職員章及び名前札をそれぞれ着用しなければならない。

(出勤時間)

第4条　職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければならない。

第5条　削除

(服務の心得)

第6条　職員は、勤務時間中次に掲げる事項を守らなければならない。

(退庁時の心得)

第7条　職員は、退庁しようとするときは、各自所管の文書、物品を整理して、所定の場所に収置し、重要なものについては、非常の場合に備えて準備しておくとともに、特に火気に注意しなければならない。

(休暇願)

第8条　職員は、福山地区消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)に基づく休暇を受けようとするときは、休暇願をその前日までに所属長に提出しなければならない。

(欠勤)

第9条　職員が、前条の規定による手続をしない場合又は手続をしても正当な理由がないとして、休暇の承認が得られない場合には、欠勤届を提出しなければならない。

(時間外勤務)

第10条　職員は、職務のために臨時の必要がある場合において、所属長が正規の勤務時間外又は休日に勤務することを命じたときには、正規の勤務時間外又は休日においても服務しなければならない。

(職務の補佐)

第11条　所属長は、職務が繁忙であって所属職員だけで処理できないときは、他の所属長の承諾を得てその所属職員に職務の補佐をさせることができる。

(命令及び報告等)

第12条　職務上の上司の命令及び報告は、原則として組織の系統に従い、順序を経て行わなければならない。

(上司の補佐等)

第13条　職員は、消防の使命を達成するため、職務に関する建設的な意見を具申し、積極的に上司を補佐しなければならない。

(所見公表等の制限)

第14条　職員は、職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書しようとするときは、事前に所属長の承認を受けなければならない。

(公務外の災害対応等)

第15条　職員は、公務外であっても次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(給・貸与品等の保管義務)

第16条　職員は、使用期間内にある給与品、貸与品及び自己の管理下にある備品等の効用又は機能を完全に保持するよう努めるとともに遺失、紛失又は盗難等の事故のないように留意しなければならない。

(公務旅行)

第17条　職員が、公務のために旅行しようとするときは、旅行命令(依頼)書兼要求伺に必要事項を記入し、所属長を経てその前日までに総務課長に提出しなければならない。ただし、概算払を受けるときは、その4日前までに提出するものとする。

(公務旅行の予定変更)

第18条　公務による旅行中、次の各号の一に該当するときは、電話等により速やかに上司に連絡するとともに、帰庁後所定の手続を取らなければならない。

(公務旅行の復命)

第19条　公務による旅行を完了したときは、上司に随行した場合を除くほか、帰庁後約5日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、特別の場合又は軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(証人としての出頭)

第20条　職員が、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭しようとするときは、その旨を所属長を経て消防長に届け出なければならない。

(私事旅行等)

第21条　職員は、公務以外で組合管轄区域外(隣接市町は除く。)へ旅行する場合については、所属長に、国外への旅行又は同一所属職員の係ごとの団体旅行をする場合については、消防長に届け出なければならない。ただし、第33条により消防長の許可を得ている者については、その居住する市町を除く。

(監督員の責務)

第22条　消防士長以上の者(以下「監督員」という。)は、それぞれの階級に従い、部下職員の服務及び規律の保持について指導監督するとともに、部下職員の福祉、安全及び衛生に関して適切かつ公正な処置を講じ、合わせて意思の疎通を図り、職務能率の向上に努めるため、次の事項を推進するものとする。

(監督責任区分)

第23条　所属長は、監督系列に従って監督責任区分を指定し、監督員の部下職員に対する指導監督の責任を明らかにしておかなければならない。

(巡視)

第24条　巡視については、消防長が別に定める。

(監督事項の報告)

第25条　各監督者は、監督上重要又は特異な事項については、速やかに口頭又はてん末書で直属の上司を経由して所属長に報告しなければならない。

(庁舎等の清掃美化)

第26条　職員は、執務執行場所その他の庁舎及び機械器具等の清掃美化に努めるよう協力しなければならない。

(配置替え)

第27条　職員は、配置替えを命ぜられたときは、原則として速やかに着任し、その旨を所属長に報告しなければならない。

(事務引継)

第28条　職員は、退職、休職又は配置替えを命ぜられたときは、5日以内に新任者又は所属長の指示する職員に担当事務を引き継がなければならない。

(履歴事項の変更届)

第29条　職員は、次の各号の一に該当する場合は、10日以内に履歴事項変更届を、所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(採用されようとする者の提出書類)

第30条　新たに採用されようとする者は、履歴書その他必要があると認められる書類を総務課長に提出しなければならない。

(事故等の報告及び処理)

第31条　職員は、職務の内外にかかわらず発生した事故等が職務に影響を及ぼすおそれがあるときは、速やかにその事実を上司に報告するとともに、直ちに適切な処理をするものとする。

(健康診断)

第32条　毎日勤務の職員は、毎年1回以上、交替勤務の職員は、年2回以上健康診断を受けなければならない。

(管内居住)

第33条　職員は、組合管轄区域内に居住することを要する。ただし、特に消防長の許可を得た者はこの限りでない。

(庶務事務システム)

第34条　第8条及び第9条の規定にかかわらず、庶務事務システム(職員の服務の管理、給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子計算組織をいう。以下同じ。)を利用できる職員にあっては、これらの規定による提出及び確認は、庶務事務システムにより行うことができる。

(委任)

第35条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定めることができる。