(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて実施する火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)について、必要な事項を定める。

(調査の目的)

第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(火災の定義)

第3条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(調査の責任)

第4条　調査の責任は、火災発生地を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査員の指名及び区分)

第5条　局長は、消防局職員から調査員(以下「局調査員」という。)を指名し、管内全域の調査に当たらせることができる。

(調査の指揮)

第6条　火災現場における調査の指揮は、局調査員にあっては総務部予防課長(以下「予防課長」という。)が、署調査員にあっては署長が当たるものとする。

(調査本部の設置)

第7条　局長は、大規模火災その他特異火災等で必要があると認めるときは、調査本部を設置することができる。

(調査の適確)

第8条　調査は、事実の立証を主眼とし、物的調査と人的調査とを併用して、科学的かつ合理的に判断しなければならない。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、法第34条第2項の規定を遵守するほか、常に火災現象及び関係法令の研究に努めて、調査技術の改善向上を図るとともに、物価の動き、その他社会の動向に留意し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の種別)

第10条　調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(調査の着手)

第11条　署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(消火活動中の現場保存)

第12条　消防隊の指揮者及び隊員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火箇所」という。)の消火活動に当たっては、細心の注意を払い、現場の保存に努めなければならない。

(現場保存区域の設定)

第13条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、火災現場の必要な範囲に限り、現場保存区域を設定するものとする。

(現場保存区域の監視)

第14条　署長は、前条により、現場保存区域の監視をする必要があると認めるときは、所要の監視員を配置するものとする。

(死者の取扱い)

第15条　署長は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに局長に報告するとともに、所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第16条　調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について、詳細に実況見分を行い、調査資料の発見入手に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第17条　実況見分を行うに当たっては、関係者その他関係のある者の説明を求め、当時の状況を明らかにしておかなければならない。

(出火出動時の見分調査書)

第18条　最先着隊の指揮者は、出動途上及び現場到着時の燃焼並びにその推移の状況等を必要に応じ、別に定める出火出動時の見分調査書により、記載しておかなければならない。

(写真の撮影)

第19条　調査員は、見分内容を明らかにするため、必要な写真を撮影しなければならない。

(実況見分調査書)

第20条　調査員は、第16条により実況見分をしたときは、別に定める実況見分調査書により、そのてん末を記載しておかなければならない。

(質問の原則)

第21条　局長又は署長は、法第32条第1項の規定により、調査をするため必要があるときは、局調査員又は署調査員に、関係のある者に対して質問させることができる。

(質問調査書)

第22条　調査員は、質問により知り得た事項で調査上必要と認めるものは、別に定める質問調査書により、録取しておかなければならない。

(通訳人の介助)

第23条　調査員は、通訳人の介助を得て質問を行った場合は、通訳人の介助を得て質問調査書を閲覧又は読み聞かせて誤りのないことを確認させ、被質問者が質問調査書の内容について、増減変更の申立てをした場合は、その申述を質問調査書に記載しておかなければならない。

(状況聴取書等)

第24条　調査員は、関係のある者に対する質問に当たって、原因調査に密接な関係がないもので、質問調査書の必要がないと認められる場合は、別に定める状況聴取書により録取し、又は関係のある者から、その事実を任意に記載したてん末書を提出させることができる。

(資料の収集及び保管)

第25条　署長は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定により関係者に対して必要な資料の提出を命ずるときは、別に定める資料提出命令書によるものとする。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(資料採取状況の記録)

第26条　調査員は、前条により、資料の提出を求めた場合は、その資料の発見された状況、その他必要と認められる事項を、実況見分調査書に特に記載し、写真撮影しておかなければならない。

(官公署への照会)

第27条　署長は、法第32条第2項の規定により、関係のある官公署に対し、別に定める火災調査関係事項照会書により、必要な事項の通報を求めることができる。

(鑑定の嘱託)

第28条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、局長の承認を得て官公署又は学識経験者に鑑定を嘱託することができる。

(民間会社等への照会)

第29条　署長は、出火原因となったと推定される器具等で、鑑定のため必要がある場合は、製造業者等に意見を求めることができる。

(鑑定の承諾)

第30条　署長は、第25条により資料保管書を交付した資料の鑑定を行う場合は、提出者から別に定める鑑定処分承諾書を得て行わなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(調査結果の検討)

第31条　原因調査を行った調査員は、実況見分及び質問並びに資料等により知り得た事実を総合して、火災原因を判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第32条　前条により火災原因を判定したときは、必要に応じ別に定める火災原因判定書を作成しなければならない。

(準拠)

第33条　少年が関係する調査については、他の法令等に定める場合を除くほか、この章の規定に基づき行わなければならない。

(処遇)

第34条　少年が関係する調査を行うに当たっては、少年の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(少年の立会い)

第35条　少年を実況見分の立会人としてはならない。

(少年への質問)

第36条　少年に対する質問は、必ず立会人をおいて行わなければならない。

第37条　削除

(特例)

第38条　前3条の規定にかかわらず、調査を行うため、特に必要があると認めるとき、又は年齢、心情、その他諸般の事情を考慮して、支障がないと認めるときは、一般の例により行うことができる。

(名前告知の禁止)

第39条　少年の関係する火災情報を、報道機関又はその他の機関から求められた場合は、その少年の名前を告げ、又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(準用)

第40条　心神喪失、心神こう弱の状況にある者又は聴覚障がい者等の関係する調査は、この章の規定を準用する。

(損害調査の対象)

第41条　損害調査は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号。以下「取扱要領」という。)に基づき、次の各号について行うものとする。

(り災の報告)

第42条　署長は、損害額決定のための資料として、関係者から損害の程度について報告を求めるときは、法第34条第1項の規定により、別に定める火災損害申告書を提出させるものとする。

(損害調査書)

第43条　調査員は、損害調査結果を次に定める調査に基づき作成しなければならない。

(火災調査報告書)

第44条　火災調査書類は、この規定により作成した調査書類のうち、次に掲げるものを次の順序で添付し、別に定める火災調査報告書を表紙として作成しなければならない。

(書類の作成基準及び併合)

第45条　火災調査書類の作成は、別に定める基準により作成しなければならない。

(火災報告書及び火災調査報告書)

第46条　署長は、第11条第1項により調査を行ったときは、別に定める火災報告書及び火災調査報告書により、局長へ報告しなければならない。

(即報)

第46条の2　署長は、重要な要素を含む火災が発生したときは、速やかに火災の概要を火災即報として、局長へ報告しなければならない。

(調査書類の保存)

第47条　火災調査書類の原本は、全て所轄署長がこれを保存しなければならない。

(認定書の送付)

第48条　官公署から調査結果につき照会を受けたときは、別に定める認定書を送付することができる。

(謄本等の送付)

第49条　官公署から調査書類の送付を依頼されたときは、署長は、局長の承認を得て火災調査報告書の謄(抄)本又は写しを送付することができる。

(り災の証明)

第50条　署長は、関係のある者からり災証明の申請があったときは、火災調査の結果、確認又は立証し得る事項についての証明を、別に定めるり災証明書により交付することができる。

(準用)

第51条　この規程は、第3条に定める火災に該当しない、その他これらに類する現象についても準用する。

(委任)

第52条　この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。