(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価(法第6条第1項に規定する人事評価をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の方法)

第3条　人事評価は、能力評価及び業績評価によるものとし、人事評価記録書を用いて行うものとする。

(被評価者)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員であって、次に掲げるもの以外の者とする。

(一次評価者、二次評価者及び面談補助者)

第5条　人事評価の一次評価者及び二次評価者は、別表のとおりとする。ただし、同表により難い場合は、消防長が別に定めるものとする。

(研修の実施)

第6条　総務部長は、前条に規定する一次評価者、二次評価者及び面談補助者に対して必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第7条　評価期間は、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

(人事評価における評語の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第10条に規定する業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すとともに、当該全体評語を基に、消防長が別に定める基準に基づいて人事評価の結果を表示する記号(以下「総合評語」という。)を付すものとする。ただし、被評価者が局長又は部長である場合においては、能力評価に当たっての個別評語を付さないものとする。

(面談)

第9条　一次評価者は、被評価者と期首面談、中間面談及び期末面談を行うものとする。

(業務目標)

第10条　一次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者との期首面談において、当該被評価者があらかじめ設定した業務に関する目標を基に、当該被評価者の業務に関する目標(以下「業務目標」という。)を定めることとする。ただし、前条第2項の規定により面談補助者が期首面談を行った場合においては、当該期首面談を基に、一次評価者が業務目標を定めることとする。

(自己評価)

第11条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び職務の遂行により挙げた業績に関する被評価者自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項についての評価を行わせるものとする。

(評価等)

第12条　一次評価者は、被評価者について、個別評語、全体評語及び総合評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の開示等)

第13条　一次評価者又は面談補助者は、前条第2項の確認(被評価者が局長である場合においては、同条第1項の評価。第17条において同じ。)を行った後に、期末面談において、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を当該被評価者に開示するとともに、その根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(会計年度任用職員等の人事評価)

第14条　会計年度任用職員及び法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員の人事評価は、第3条、第5条、第7条から前条まで、第16条、第17条及び第19条の規定にかかわらず、消防長が別に定めるところにより実施するものとする。

(職員の異動、兼務等への対応)

第15条　人事評価の実施に際し、被評価者、一次評価者、二次評価者若しくは面談補助者が評価期間の中途で異動した場合又は被評価者が兼務等の場合においては、当該被評価者の職務の遂行状況等の引継ぎ、情報提供等の適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(特別評価の実施)

第16条　法第22条に規定する条件付採用期間(以下「条件付採用期間」という。)中の職員については、能力評価を実施するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第17条　人事評価記録書は、第12条第2項の確認を行った日の翌日から起算して5年間総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第18条　消防長は、人事評価の結果を被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとともに、職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第19条　消防長は、人事評価に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を別に定めるところにより設けるものとする。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、職員の人事評価に関し必要な事項は、消防長が別に定める。