福山地区消防組合職員の標準的な職及び標準職務遂行能力を定める規程

○福山地区消防組合職員の標準的な職及び標準職務遂行能力を定める規程

平成28年3月31日

訓令第7号

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第15条の2第2項の規定に基づき、同条第1項第5号の標準的な職を、次の表の左欄に掲げるとおり定め、同号の規定に基づき、同号に規定する標準職務遂行能力を、同表の左欄に掲げる標準的な職の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおり定める。


標準的な職	具体的な職		標準職務遂行能力		階級
標準的な職	消防局	消防署	標準職務遂行能力		階級
局長	局長	―	倫理	全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、組織の任命権者としての自覚をもって取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防正監
			政策形成力	本組合の向かうべき方向性を見据えた方針を打ち出すことができる。
			組織管理力	組織横断的な観点から組織の経営をすることができる。
			内外折衝力	管理者の政策的判断を要する事項について、議会、関係団体、住民等と調整をすることができる。
部長	部長	署長	倫理	全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、部の重要課題に責任をもって取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防監
			政策形成力	環境の変化を的確にとらえ、総合的かつ長期的視点に立って担当部門の方針を打ち出すとともに、適切な判断をすることができる。
			組織管理力	リーダーシップを発揮し、部下の統率を行い、施策の実現のための組織の管理をすることができる。
			内外折衝力	非常に困難な問題について、議会や関係団体、住民等と調整をすることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握した上で、自ら活動方針を決定し、統括的な指揮を行うことにより、成果を挙げることができる。
課長	課長	署長	倫理	全体の奉仕者として、高い倫理観を有し、所掌する事務の課題に責任をもって取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防監
			政策形成力	施策の重要度、緊急度、効果等を的確に判断し、所属の方針及び目標を決定するとともに、その結果を評価することができる。
			職場管理力	活力ある職場づくり及び職場の総合力を発揮するための職場の監督管理をすることができる。
			業務遂行力	所属の方針及び目標を職員に徹底するとともに、所属の業務の進行管理をすることができる。
			内外折衝力	施策の実現に向けて、議会や関係団体、住民等と調整及び折衝をすることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握した上で、自ら活動方針を決定し、統括的な指揮を行うことにより、成果を挙げることができる。
課長	課長	署長副署長	倫理	全体の奉仕者として、所掌する事務の課題に責任をもって取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防司令長
			政策形成力	施策の重要度、緊急度、効果等を的確に判断し、所属の方針及び目標を決定するとともに、その結果を評価することができる。
			職場管理力	活力ある職場づくり及び職場の総合力を発揮するための職場の監督管理をすることができる。
			業務遂行力	所属の方針及び目標を職員に徹底するとともに、所属の業務の進行管理をすることができる。
			内外折衝力	施策の実現に向けて、議会や関係団体、住民等と調整及び折衝をすることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握した上で、自ら活動方針を決定し、統括的な指揮を行うことにより、成果を挙げることができる。
課長補佐	課長補佐	副署長分署長出張所長専門員	倫理	全体の奉仕者として、署課長を補佐し、担当業務の第一線において課題に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防司令
			政策形成力	効果、実現可能性等を検討しながら具体的かつ効果的な施策を立案し、職場の方針及び目標の決定を補佐することができる。
			職場管理力	職員の問題意識及び意欲を引き出すためのリーダーシップを発揮し、所属の監督管理に寄与することができる。また、その場の状況などを察知し、その場に応じた的確な判断ができる。
			業務遂行力	職務遂行に必要とされる高い知識・技術・技能を総合的に駆使し業務を遂行することができる。また必要に応じて上司に進言するとともに、業務の進行管理を補佐することができる。
			内外折衝力	状況を的確に把握し、関係部門、住民等との連絡調整を行うとともに、施策の実現に向けた建設的なコミュニケーションを図ることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握した上で、自らも具体的な活動方針を決定し、出場部隊の指揮を行うことにより、成果を挙げることができる。
次長	次長係長	係長調整員	倫理	全体の奉仕者として、個々の業務の責任者として業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防司令
			政策形成力	担当業務に係わる事業の立案責任者として、効果、実現可能性等を検討し、具体的かつ効果的な施策を立案することができる。
			職場管理力	職員の問題意識及び意欲を引き出すためのリーダーシップを発揮し、所属の監督管理の一翼を担うことができる。また、その場に応じた的確な判断ができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、高い知識・技術・技能を総合的に駆使し業務を遂行することができる。また必要に応じて上司に進言するとともに、計画的に担当業務の進行管理をすることができる。
			内外折衝力	状況を的確に把握し、関係部門、住民等との連絡調整を行うとともに、建設的なコミュニケーションを図ることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握し、上位階級者を補佐するとともに、自らも具体的な活動方針を決定し、出場部隊の指揮を行うことができる。
調整員	次長調整員	係長調整員	倫理	全体の奉仕者として、上司を補佐するとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防司令補
			政策形成力	効果、実現可能性等を検討しながら、具体的かつ効果的な施策を立案することができる。
			職場管理力	職員の問題意識及び意欲を引き出すためのリーダーシップを発揮し、所属の監督管理の一翼を担うことができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、知識・技術・技能を総合的に駆使し業務を遂行することができる。また必要に応じて上司に進言するとともに、計画的に担当業務の進行管理をすることができる。
			内外折衝力	状況を的確に把握し、関係部門、住民等との連絡調整を行うとともに、建設的なコミュニケーションを図ることができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握し、上位階級者を補佐するとともに、出場部隊の指揮を行うことができる。
主査	主査	主査	倫理	全体の奉仕者として、個々の業務のリーダーとして業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防司令補消防士長
			政策形成力	課題を発見し、その解決に積極的に取り組むことができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、高度な専門知識で業務を的確かつ迅速に遂行するとともに、同僚を支援することができる。
			内外折衝力	業務上のクレーム等に対して適切に対応することができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握し、上位階級者の下命又はこれがないときには自らの判断により自隊の活動方針を決定し、指揮及び消防活動を行うことができる。
主任	主任	主任	倫理	全体の奉仕者として、個々の業務を補佐し、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防士長消防副士長
			政策形成力	常に問題意識を持って課題の発見に努め、その解決のための方策を提案することができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、同僚を支援するとともに、円滑に業務を遂行し、積極的に業務の改善及び工夫に取り組むことができる。
			内外折衝力	住民、上司、同僚等の意見を傾聴するとともに、自分の意見を発言することができる。
			災害活動力	災害状況を的確に把握し、上位階級者の下命又はこれがないときには自らの判断により自隊の活動方針を決定し、指揮及び消防活動を行うことができる。
係員	課員係員	係員	倫理	全体の奉仕者として、ふさわしい倫理観と意欲を持って職務に専念し、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防副士長
			政策形成力	常に問題意識を持って課題の発見に努め、その解決のための方策を提案することができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、同僚とともに、円滑に業務を遂行することができる。
			内外折衝力	住民、上司、同僚等の意見を傾聴するとともに、自分の意見を発言することができる。
			災害活動力	自己の隊長の下命の下、災害状況に応じた消防活動を行うことができる。
係員	課員係員	係員	倫理	全体の奉仕者として、ふさわしい倫理観と意欲を持って職務に専念し、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。	消防士
			政策形成力	常に問題意識を持って課題の発見に努め、その解決のための方策に取り組むことができる。
			業務遂行力	仕事の目的や自己の役割を自覚し、同僚とともに、円滑に業務を遂行することができる。
			内外折衝力	住民、上司、同僚等の意見を傾聴するとともに、自分の意見を発言することができる。
			災害活動力	自己の隊長の下命の下、災害状況に応じた消防活動を行うことができる。

附則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。