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実証実験まるごとサポート事業(随時募集)について
本事業は,「まるごと実験都市ふくやま」を掲げる福山市が2018年度に創設した,独自の支援制度です。
本市における先端技術活用の基本的な考え方や重点的に推進すべき分野などを取りまとめた「ふくやまICT戦略」(2020年3月策定)を推進するため,2020年度に制度を見直し,支援メニューを拡充するなどしました。
〔参考資料〕※要修正
- 事業募集チラシ [PDFファイル/239KB] (2023年度版)
- 福山市実証実験まるごとサポート事業の実施に関する要綱 [PDFファイル/171KB](2023年4月1日改正)
事業の目的
AI・IoTを始めとする先端技術等を活用したサービスや製品等の実証実験を全国から募集し,支援をすることで,社会課題・地域課題の解決や新たな都市魅力の創造につなげていきます。
また,支援を通じて,民間企業に選ばれる都市をめざすとともに,市内の企業や大学などにおける先端技術の活用・研究・人材育成などにもつなげていきます。
募集期間
通年(応募があれば随時審査し,支援決定します。)
募集テーマ
次の分野のいずれかに該当するもの
- モビリティ
- 支払
- 医療・福祉・介護
- 観光
- 防災・安全
- 教育
- 行政
- 1~7までの各分野を横断(連携)するもの
事業の流れ
応募
募集対象
サービスや製品等の実証実験を福山市内で実施することによって,社会課題・地域課題の解決や新たな都市魅力の創造につながる事業に発展させることを希望する方
応募資格
次に掲げる事項を全て満たしている方とします。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項第2号及び第3号の規定に該当しない方
- 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てを行っていない方
- 応募の日から支援決定の日までの間のいずれの日においても,本市の指名除外措置若しくは指名留保措置又は入札参加資格の取消しを受けていない方
- 本市に納付すべき市税の滞納がない方
- 国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない方
応募方法
専用応募フォームへ必要事項を入力のうえ,次の資料を電子メールでデジタル化推進課(digital@city.fukuyama.hiroshima.jp)へ提出してください。
提出資料
- 納税証明書 ※写し可
国に納付すべき消費税および地方消費税の滞納がないことを証明するため。 - 申立書 ※本市に納税する義務がない場合
本市に納税する義務がない場合は,申立書においてその旨を申告してください。 - 参考資料 ※任意
応募フォームでは実証実験の詳細説明が不十分である場合は,必要に応じて提出してください。
〔様式〕
審査・結果通知
「福山市実証実験まるごとサポート事業の実施に関する要綱」に示す応募資格を満たしているか,実証実験の実施計画や実施内容が本事業の趣旨に沿っているかなどについて,事務局において審査し,支援の可否を決定して通知させていただきます。
【留意事項】
- 必要に応じて,実証実験の内容について,Web会議システムや電話,メールなどでヒアリングさせていただくことがあります。
- 支援の決定に当たっては,客観的及び専門的知見を有する者から意見を求める場合があります。
支援の実施
実験実施に向けて専属の担当者を配置し,サポートします!
支援メニュー
応募いただいた実証実験のうち,本市と実施者の間で応募内容の確認や実施方法の調整が完了したものについて,次の支援を行います。
区分 | 概要 |
---|---|
広報PR | 広報紙やホームページ,SNS等を活用したPR |
場所の提供 | 実証実験に必要な場所(公共施設等)の提供や地域との調整 |
官公庁手続き | 警察,国,県などに必要な手続きの支援 |
規制緩和 | 特区などを活用した規制緩和の検討 |
その他 | その他市長が必要と判断したもの |
〔参考資料〕
実績報告
実証実験終了後は,速やかに「実証実験報告書」で実施した実証実験や実験の成果,今後の事業展開の見込みなどの概要について報告してください。
〔様式〕