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租税特別措置(廃棄物関係)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月9日更新

 2015年(平成27年)1月14日に平成27年度税制改正の大綱が取りまとめられ,2017年(平成25年)12月24日に平成28年度税制改正の大綱が取りまとめられました。関係する事業者の皆さまにおかれましては,参考にしてください。

 

平成28年度税制改正の大綱【平成27年12月24日閣議決定】

特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置(法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税)
○ 個人所得課税
 ・特定災害防止準備金制度について、先行積立てに係る積立額が必要経費に算入できないことを明確化した上で、その適用期限を2年延長する。
○ 法人課税
 ・特定災害防止準備金制度について、先行積立てに係る積立額が損金の額に算入できないことを明確化した上で、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

公害防止用設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る特例措置(固定資産税)
○ 資産課税
  ・公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
  ・ごみ処理施設のうち石綿含有廃棄物無害化処理用設備を適用対象から除外し、一般廃棄物最終処分場については、課税標準を価格の3分の2(現行:2分の1)とする。

平成27年度税制改正の大綱[平成27年1月14日閣議決定]

廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置(軽油引取税)
○ 消費課税
 ・廃棄物処理業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

 

参考資料等

租税特別措置(廃棄物関係)について (環境省 事務連絡)  ・別添資料

平成27年度税制改正の大綱

平成28年度税制改正の大綱  

 

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