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2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について 

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合など,次のAまたはBのいずれかの要件に該当する場合は,申請により国民健康保険税が減免されます。

2021年度(令和3年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてはこちら

2020年度(令和2年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてはこちら

 

要件

A.新型コロナウイルス感染症により,世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

B.新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ,次の1~3すべてに該当する世帯

1 新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入,給与収入,

  不動産収入または山林収入(以下「事業収入等」という)のいずれかの2022年(令和4年)中

  の収入が,2021年(令和3年)中に比べて3割以上の減少が見込まれること

2 世帯の主たる生計維持者の2021年(令和3年)中の合計所得金額が1,000万円以下であること

3 世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる所得以外の2021年(令和3年)中の所得の

  合計額が400万円以下であること

 

※減免適用の可否は,「減免適用可否判定自己確認フローチャート [PDFファイル/435KB]で確認できます。

 

減免の対象となる保険税

2022年度(令和4年度)分の保険税で,2022年(令和4年)4月1日から2023年(令和5年)3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は,特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

※2022年(令和4年)3月中に国民健康保険の加入手続きをされ,AまたはBに該当する世帯は,2021年度(令和3年度)分の保険税が減免の対象となる場合があります。詳しくは,次のお問い合わせ先までお問い合わせください。

過去の年度の減免についても受け付けます

〇2019年度(令和元年度)分保険税の一部(2020年(令和2年)2月分から3月分)

〇2020年度(令和2年度)分保険税(2020年(令和2年)4月分から2021年(令和3年)3月分)

〇2021年度(令和3年度)分保険税(2021年(令和3年)4月分から2022年(令和4年)3月分)

 

減免額について

Aに該当する場合

  全額を免除

 

Bに該当する場合

  次の方法により算出した額を減免

  (減免額の算出方法)

   ●対象保険税額=(a)×(b)÷(c)

   (a)世帯の国保加入者全員について算出した保険税額

   (b)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる2021年(令和3年)中の所得額

   (c)世帯の主たる生計維持者及び国保加入世帯員の2021年(令和3年)中の合計所得金額

 

   ●減免割合

世帯の主たる生計維持者の2021年(令和3年)中の

合計所得金額

減免割合

300万円以下の場合

100%

400万円以下の場合

80%

550万円以下の場合

60%

750万円以下の場合

40%

1,000万円以下の場合

20%

 

  対象保険税額×減免割合=減免額

 

※世帯の主たる生計維持者が,新型コロナウイルス感染症の影響により,事業などの廃止や失業をした場合は,2021年(令和3年)中の合計所得金額にかかわらず,減免割合を100%で減免額を算出します。

※倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた人(離職時に65歳未満)で,現行の非自発的失業者の保険税軽減制度に該当する場合(現在適用中も含む)は,今回の減免措置の対象とならないことがあります。

非自発的失業者の保険税軽減制度については,こちらのページをご確認ください。

※保険税の滞納がある場合,減免により還付が発生したときは滞納保険税に充当することがあります。

※減免額の算出方法にある(b)または(c)が0円以下となる場合,減免に該当しません。

 

申請方法・必要書類・申請期限

 申請方法

申請する場合は,「申請書類一式」から様式をダウンロードしてご利用ください。

印刷環境がない場合は,保険年金課(084-928-1055)までご連絡ください。

内容や所得状況などを確認させていただき,減免申請書などをご自宅に郵送いたします。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため,郵送での申請をお願いします。

 

必要書類

Aに該当する場合

・減免申請書

・り患したことのわかる書類(診断書など)

 

Bに該当する場合

・減免申請書

・収入見込額申出書

・見込み額を算出する際に用いた書類の写し(売上台帳,会計帳簿,給与明細など)

・2021年(令和3年)中の収入・所得のわかる書類の写し(確定申告書および,収支内訳書または決算書の控え,源泉聴き取る票など)

・廃業または失業の場合は,廃業届出書,退職証明書など

 

申請期限

2023年(令和5年)3月31日(金曜日)(郵送の場合は必着)

 

申請書類一式

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