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新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者の待機期間について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月14日更新

濃厚接触者の待機期間

濃厚接触者の方の待機期間は次のとおりです。

同一世帯内(陽性者が自宅療養する場合)

  • 検査陽性者の発症日(無症状の場合は検体採取日)又は住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目とし,7日間(8日目に終了)
  • 無症状の検査陽性者が,後日,発症した場合は,その発症日を0日目とする。
  • 別の同居家族が陽性となった場合は,改めてその発症日(無症状の場合は検体採取日)を0日目として起算

同一世帯内以外

  • 患者と最後に接触があった日(最終接触日)から7日間(8日目に終了)

期間の短縮

 令和4年3月16日から社会機能維持者であるか否かに関わらず,次のとおり,抗原検査キットを用いて検査を行うことにより,解除が可能になりました。

  • 最終暴露日(陽性者との接触等)から4日目と5日目の検査で陰性を確認した場合(5日目から解除可能)

注意事項

期間が短縮される場合も7 日間が経過するまでは,検温など自身による健康状態の確認や,ハイリスク者※1との接触やハイリスク施設※2への不要不急の訪問※3,感染リスクの高い場所の利用や会食を避け,マスクを着用すること等の感染対策を徹底してください。

※1 「ハイリスク者」とは,高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方

※2 「ハイリスク施設」とは,ハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関

※3 受診等を目的としたものは除く。

社会機能維持者の取扱い

社会機能を維持するために必要な事業に従事する方については,7日を待たずとも2日にわたる検査が陰性であれば,待機期間を短縮(4日目及び5日目の抗原定性検査キットで陰性確認後,5日目に終了等)することが可能です。

社会機能維持者の範囲については,国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」別添の「事業の継続が求められる事業者」を参考に,社会機能維持者が所属する各事業者において判断してください。(保健所にお問い合わせいただいても,適否についてはお答えしかねます。お問い合わせはお控えください。)

「事業の継続が求められる事業者」(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 別添) [PDFファイル/1.08MB]

(事業の継続が求められる事業者:医療機関,介護老人福祉施設など生活支援関係事業者,飲食料品供給関係事業者,生活必需物資供給関係事業者 等)

  • 無症状
  • 次の検査時期の抗原定性検査キット等による結果が陰性であること。

待機期間短縮の要件

検査の実施

 社会機能維持者が所属する事業者において,当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に限り,次のとおり実施してください。

○費用

事業者の費用負担(自費検査)

○検査の種類及び時期

検査
検査種類 検査時期
抗原定性検査キット(薬事承認されたもの)※1 最終暴露日(陽性者との接触等)から4日目と5日目
PCR検査又は抗原定量検査(事業所内で実施するもの)※2 最終暴露日(陽性者との接触等)から5日目

 

自費検査を提供する検査機関一覧

※1新型コロナウイルス感染症の対外診断用医薬品(検査キット)の承認情報

※2他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。

○抗原定性検査キットの取扱い

次のとおり,確認書 [PDFファイル/1.25MB]​の(1)から(5)の対応を行う必要があります。

(1)事業者は,検査実施管理者を設置する必要があります。次の厚生労働省のガイドライン等を理解し,検査実施管理者の名簿を作成,管理してください。

 ・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン

 ・理解度確認テスト

参考:厚生労働省ガイドライン

(2)抗原定性検査キットは,社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用してください。

(3)検査管理者が受検者に対し,検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに,理解を得たことを確認してください。

 また,検査の実施に当たっては,可能な限りオンラインで立会い・管理下において実施するほか,検査結果は必ず確認してください。

(4)検査管理者が,受検者に対し,抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合,医療機関への受診を促すとともに,その診断結果を確認してください。

(5)検査結果が陰性だった場合にも,当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めてください。

○抗原定性検査キットの購入について

・医薬品卸売業者から必要と想定される量を勘案し購入してください。

・購入に当たっては,当該確認書を同医薬品卸売事業者に提出してください。

ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する問い合わせに対応できる事業者

 

○結果判明時の対応

いずれの検査方法を用いる場合でも,事業者は社会機能維持者の検査結果を必ず確認してください。

「陽性の場合」

事業者から社会機能維持者に対し,医療機関の受診を促し,検査結果の報告を求めてください。(医療機関に事前に連絡してから受診してください。)

※感染症法に基づく保健所への届出は,診断を行った医療機関が行うため,報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要です。

参考:新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の一覧

「陰性の場合」

社会機能の維持に必要な業務への従事を再開していただいてかまいません(保健所への連絡も不要)が,待機解除後に当該者が従事する際は,事業者において感染対策を徹底してください。

社会機能維持者に対して,7日目までは当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え,通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明してください。

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