退職者の再就職状況について

　退職管理の適正を確保するため,管理職であった者が離職後２年以内に営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）または営利企業の地位についた場合には,再就職の情報を任命権者に届け出ることを義務付けるとともに,届け出があった者について再就職状況を公表することとしています。