ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 情報管理課 > 2007年(平成19年)商業統計調査結果報告 調査の概要及び利用上の注意

本文

2007年(平成19年)商業統計調査結果報告 調査の概要及び利用上の注意

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月23日更新

福山市の統計へ > 福山市の商業へ

  調査の概要及び利用上の注意  

1.調査の概要
(1) 調査の目的
  商業統計調査は,国の指定統計(指定統計第23号)として,全国の卸売業及び小売業の事業所を調査し,商業の実態を明らかにすることを目的とするものです。
(2) 根拠法規 
  統計法(昭和22年法律第18号)及びこれに基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)によって実施されています。
(3) 調査の期日
  2007年(平成19年)6月1日現在
(4) 調査の範囲
 日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象としています。
調査は,公営,民営の事業所を対象としています。例えば,商業以外の会社,官公庁,学校,工場などの構内にある別経営の事業所(売店等),店舗を有しないで商品を販売する訪問販売,通信・カタログ販売などの事業所も調査の対象とします。
 また,料金を払って出入りする有料施設(公園,遊園地,テーマパーク,駅改札内,有料道路内)の中にある別経営の事業所についても調査の対象となります。ただし,前述以外の有料施設内(劇場内,運動競技場内など)の事業所は,原則,調査の対象としません。
 なお,調査期日に休業もしくは清算中,季節営業であっても専従者がいる事業所は対象としています。
(5) 調査の経路
  商業統計調査の調査経路は以下のとおりです。なお,調査方法は以下の(1),(2)によります。

  (1)対象事業所が自ら調査票に記入する方法(自計方式)による調査員調査方式
     図 対象事業所が自ら調査票に記入する方法(自計方式)による調査員調査方式         
  (2)商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を企業が事業所ごとに一括して作成し,経済産業省または県へ直接提出する本社等一括調査方式

   図 商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を企業が事業所ごとに一括して作成し,経済産業省または県へ直接提出する本社等一括調査方式          

2.主な用語の説明
(1) 事業所(商店)
  原則として,一定の場所(一区画)を占めて商品を購入して販売をする事業所をいい,一般的に卸売業,小売業といわれる事業所をいいます。
(2) 従業者及び就業者
  調査日現在で,主としてその事業所の業務に従事している者で,従業者とは「個人業主」,「無給の家族従業者」,法人及び団体の「有給役員」,「常用雇用者」(「正社員・正職員」,「パート・アルバイト等」)の計をいい,就業者とは従業者に「臨時雇用者」及び「他からの派遣従業者」を合わせ,「従業者・臨時雇用者のうち他への派遣従業者」を除いたものをいいます。
(3) 年間商品販売額
  2006年(平成18年)4月1日から2007年(平成19年)3月31日までの1年間の,その事業所における商品の販売額をいい,消費税額を含みます。
(4) 売場面積(小売業のみ)
  事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいいます。ただし,牛乳小売業,自動車小売業,建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド及び新聞小売業並びに訪問販売,通信・カタログ販売等で売場面積の無い事業所については調査を行っていません。

3.利用上の注意
○調査日(2007年(平成19年)6月1日)現在によります。
○この報告書の数値は,本市の独自の集計結果であり,経済産業省から公表されている数値と相違する場合があります。
○調査日現在の市域での集計結果であり,旧内海町・旧新市町は2003年(平成15年)2月3日に,旧沼隈町とは2005年(平成17年)2月1日に,旧神辺町とは2006年(平成18年)3月1日に合併しましたので,含みます。
○統計表中のΧは,その数字に該当する事業所数が 1または2の場合,その秘密を保護するために,秘匿したことを示します。なお,3以上の事業所に関する数値であっても,秘匿の数値が推計できる場合には秘匿表示としました。
○構成比及び年間商品販売額については,単位未満を四捨五入したため,総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
○記号の用法は,次のとおりです。
  「-」  実績数値のないもの    「0」 四捨五入による単位未満のもの    
  「Χ」  数字を秘匿したもの     「Δ」 マイナス