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生産性向上特別措置法による支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月24日更新

【重要】先端設備に係る固定資産税の特例対象に,「事業用家屋」と「構築物」が追加されました。【2020年(令和2年)6月】

2018年(平成30年)6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき,福山市の認定を受けた中小企業の設備投資に対して,償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じているところですが,2020年(令和2年)6月より当該対象設備に,「事業用家屋」と「構築物」を追加いたしました。

1 固定資産税の特例による支援

福山市では,中小企業支援の観点から,平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づき,先端設備等の「導入促進基本計画」を策定しました。
固定資産税の特例による支援として,一定の要件を満たした中小企業の導入する先端設備等に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
制度の詳細は,中小企業庁のホームページをご確認ください。

2 先端設備等導入計画の申請の受付開始時期

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請は,2018年(平成30年)6月26日から受付けます。
次の「4 様式集」から申請様式をダウンロードし,計画を策定してください。
なお,策定の際には「先端設備等導入計画策定の手引き」をよくお読みいただき,福山市の「導入促進基本計画」に沿う内容にしてください。

また,申請者が法人の場合は,法人の登記簿謄本の写しを1部添付してください。
申請者が個人の場合は,開業届又は直近の確定申告書の写しを1部添付してください。

策定した計画は経営革新等支援機関に提出し,事前確認書の発行を受けた上で提出してください。

3 「先端設備等導入計画」の申請手続き

4 様式集

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