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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

【重要なお知らせ】申請様式の変更について(2021年(令和3年)6月16日より)

 先端設備等導入計画の認定について,2021年(令和3年)6月16日より根拠法令が中小企業等経営強化法になりました。
 以前の根拠法令である生産性向上特別措置法に基づく様式は,現在は使用できません。
 下記,中小企業等経営強化法に関わる内容をご確認の上,新様式にて申請をお願いいたします。

1 制度について

 福山市では,中小企業等支援の観点から,中小企業等経営強化法に基づく先端設備等の導入促進基本計画を策定しており,この計画に沿った中小企業等が導入する先端設備等に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
 制度の詳細は,中小企業庁のホームページをご確認ください。

2 先端設備等導入計画の認定に必要な申請書類について

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)先端設備等導入計画
(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関が作成)
(4)生産性向上要件証明書(導入する先端設備に関わる工業会が作成)
(5)法人の現在事項証明書等の写し(未登記等であれば所得税等に係る直近の申告書の写し等)
(6)返信用封筒(福山市からの認定書送付のため)
 
※一度認定を受けた計画期間内での導入先端設備の増減等による計画変更の申請については,(1)を「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」に変更し,(2)~(6)に前回認定された際の認定書の写しを添えて申請してください。この場合,(2)は下線を引いて修正箇所を示し,前回認定時から変更がなければ(5)の提出は必要ありません。

※申請までにやむを得ず(4)を用意できない場合,これを除いた状態での申請も可能です。この場合,対象の先端設備等を導入した同一年内に各種「誓約書」及びその別紙と併せて(4)の提出がなければ,固定資産税の特例は適用されません。

※ファイナンスリース取引であって,リース会社が固定資産税を納付する場合,「リース契約見積書の写し」及び「リース事業協会確認済の軽減計算書の写し」を併せて提出してください。

3 参考情報

   ※申請時に必要な書類の詳細及び記入例は先端設備等導入計画策定の手引きに記載されています。

4 申請様式等

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