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生産性向上特別措置法による支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月1日更新

重要  先端設備等導入計画の認定を受けられた事業者の方へ

すでに先端設備等導入計画の認定を受けた事業者で,固定資産税(土地・家屋を除く)の特例措置を受けられる方は,償却資産の申告時に資産税課に書類を提出する必要があります。
詳しくは,次のリンク先のページをご覧ください。
申告方法についてご不明な点がある場合は,資産税課にお問合せください。

1 固定資産税の特例による支援

福山市では,中小企業支援の観点から,平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づき,先端設備等の「導入促進基本計画」を策定しました。
固定資産税の特例による支援として,一定の要件を満たした中小企業の導入する先端設備等に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。
制度の詳細は,中小企業庁のホームページをご確認ください。

2 国の補助金における優先採択や補助率の引上げによる支援

次の補助金は,「先端設備等導入計画」の認定を受けることで,補助率の引上げや加点による優先採択を受けることができます。
詳細につきましては,各補助金事務局へお問合せください。

3 先端設備等導入計画の申請の受付開始時期

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請は,2018年(平成30年)6月26日から受付けます。
次の「5 様式集」から申請様式をダウンロードし,計画を策定してください。
なお,策定の際には「先端設備等導入計画策定の手引き」をよくお読みいただき,福山市の「導入促進基本計画」に沿う内容にしてください。

また,申請者が法人の場合は,法人の登記簿謄本の写しを1部添付してください。

策定した計画は経営革新等支援機関に提出し,事前確認書の発行を受けた上で提出してください。

4 「先端設備等導入計画」の申請手続き

5 様式集

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