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福山北産業団地第2期事業の随時募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年9月2日更新

福山北産業団地第2期事業については,2022年(令和4年)9月時点で進出が決定した11社と立地協定を締結済みです。

現在,10-1区画について進出企業を募集しております。

申込方法等の詳細につきましては,企業誘致推進課までお問い合わせください。

kukakuzu

区画図 [PDFファイル/514KB]

分譲単価

 

区画番号

分譲単価

(円/平方メートル)

分譲予定面積

(平方メートル)

うち平坦部

(平方メートル)

分譲予定金額

(円)

10-1

30,690

2,098

1,797

64,387,620

※分譲予定面積は現時点での概算面積であり,分譲面積は造成後の測量により確定し,分譲金額は確定測量後の分譲面積により算出します。土地売買契約については,この確定した分譲面積及び分譲金額で締結します。

分譲対象業種,用途及び分譲対象者

1 分譲対象業種

 日本標準産業分類(平成25年10月改定)による大分類E(製造業),G(情報通信業),H(運輸業,郵便業),I(卸売業・小売業),R(サービス業(他に分類されないもの))に掲げる次の業種に該当するものに限る。

分類

業種名

分類

業種名

09

食料品製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

29

電気機械器具製造業

11

繊維工業

30

情報通信機械器具製造業

12

木材・木製品製造業

31

輸送用機械器具製造業

13

家具・装備品製造業

32

その他製造業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

39

情報サービス業(情報処理サービス業のうち,情報データセンターの設置に限る)

15

印刷・同関連業

44

道路貨物運送業

16

化学工業

45

水運業

17

石油製品・石炭製品製造業

47

倉庫業

18

プラスチック製品製造業

48

運輸に附帯するサービス業

19

ゴム製品製造業

50

各種商品卸売業

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

51

繊維・衣服等卸売業

21

窯業・土石製品製造業

52

飲食料品卸売業

22

鉄鋼業

53

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

23

非鉄金属製造業

54

機械器具卸売業

24

金属製品製造業

55

その他の卸売業

25

はん用機械器具製造業

89

自動車整備業

26

生産用機械器具製造業

90

機械等修理業

27

業務用機械器具製造業

 

 

2 用途

分譲対象業種の事業に係る工場,物流施設,研究施設等の事業用の建築物(建築基準法第2条第1項に定義されるもの)の用地

なお,次の用途に使用する場合には,分譲対象となりません。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業その他これに類する業務の用に使用するもの

(2)事業用の建築物を設置せず更地で使用するもの及び駐車場専用の用途として使用するもの

(3)住居用の建築物のために使用するもの

3 分譲対象者の要件

分譲地において,上記1及び2の要件を満たす者(個人含む)。ただし,次のいずれかに該当する者は分譲対象者となりません。
(1) 暴力団関係者
ア  代表役員等若しくは一般役員等が,集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行う
おそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者であると認められるとき,又は暴
力団関係者が分譲希望者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
イ 代表役員等又は一般役員等が,自社,自己若しくは第三者の不正の利益を図り,又は
第三者に損害を加える目的をもって,暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどし
ていると認められるとき。
ウ 代表役員等又は一般役員等が,暴力団,暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しく
は運営に実質的に関与していると認められる法人,組合等に資金その他の財産上の利益
を提供しており,又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協
力若しくは関与していると認められるとき。
エ 代表役員等又は一般役員等が,暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関
係を有していると認められるとき。
オ 代表役員等又は一般役員等が,暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に
実質的に関与していると認められ,若しくはエに該当することとなる法人,組合等であ
ることを知りながら,これを利用するなどしていると認められるとき。
(2) 福山市税を滞納している者

立地協定書・売買契約書・環境保全協定書について

分譲予定者と締結予定の立地協定書・売買契約書・環境保全協定の内容については,下記のとおりです。

立地協定書 [PDFファイル/180KB]

売買契約書 [PDFファイル/204KB]

環境保全協定 [PDFファイル/339KB]

参考資料

福山北産業団地第2期事業用地の所在地

福山北産業団地第2期は,福山北産業団地1期の北側に位置する開発面積約51haのエリアです。

位置図 [PDFファイル/560KB]

団地概要

・交通 山陽自動車道福山東ICまで約11km,山陽新幹線JR福山駅まで約12km,重要港湾福山港まで約22km,広島空港まで約59km

道路 街区により幅員約16m,12m,9.5mの市道に接道

用水 福山市上水道:870㎥/日供給予定

排水 生活排水:公共下水道に接続予定

     工業排水:各企業で個別処理後,公共下水道に接続予定

  ※ 分譲地への引き込みに要する公共下水道事業分担金の相当額は,分譲予定者の負担とします。

・電力 中国電力:6.6kv高圧電力引込可能

  ※ 使用電力量により,供給開始までに時間を要する場合があります。

  ※ 分譲地への引き込みに要する費用や負担金等は分譲予定者の負担とします。    

・都市計画等

1 都市計画・用途地域・・・都市計画区域,市街化区域,工業地域(予定)

2 地区計画     ・・・策定済

3 土砂災害特別警戒区域・・・開発区域内に含まれる既存の土砂災害特別警戒区域は,造成工事後に解除される見込みです。

4 宅造区域指定   ・・・宅地造成工事規制区域内

団地基準  法・条例に沿った建築基準及び公害規制基準を策定(環境保全協定参照)

産業団地パンフレット(表) [PDFファイル/1.3MB]

産業団地パンフレット(裏) [PDFファイル/20.54MB]

福山市及び広島県の助成制度(補助金)について

福山北産業団地第2期事業の分譲対象者については,福山市企業立地促進条例に基づく助成制度をご活用いただけます。本市制度の詳細につきましては,下記パンフレットまたは市役所企業誘致推進課の助成制度HPをご覧ください。

対象施設:工場・流通施設・試験研究施設・特定業務施設・情報サービス事業所(データセンター)

助成制度パンフレット [PDFファイル/440KB]

 

また,要件を満たせば,広島県の助成制度もご活用いただけます。

広島県の助成制度については,広島県HP「企業のための広島県ガイド」をご覧ください。

その他

その他掲載内容についてのお問い合わせは,福山市役所企業誘致推進課までお願いいたします。

【お問い合せ先】

福山市経済環境局経済部企業誘致推進課

電話(084)928-1124

Fax(084)928-1733

E-Mail:kigyouyuuchi@city.fukuyama.hiroshima.jp

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