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鞆地区道路港湾整備事業への公開質問状の内容と回答

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年7月7日更新

鞆地区道路港湾整備事業の計画を中心とした鞆町のまちづくりについて,「鞆の自然と環境を守る会」「福山の環境を守る会」および「歴史的港湾を保存する会」の3団体から,質問状が提出されました。
その内容とそれに対する福山市の考え方をお知らせします。
(質問の内容は簡略化しています。詳しくは提出された原文をご覧ください。)

第1回提出分(2006年5月29日提出)

第1回質問状はこちら質問状はこちら 

質問の概要
公有水面埋立法の原理・構成および解釈についてどう認識しているのか。法の精神,今日的到達点をどう認識しているのか。また,瀬戸内海環境保全臨時措置法の基本方針についてどう認識しているのか。

質問に対する福山市の考え方

公有水面埋立法は,埋立免許の基準(第4条第1項)として,国土利用上適正かつ合理的であること,環境保全及び災害防止に十分配慮したものであることなどが示されているように,公有水面埋立ての適正を図る法律です。
この法律は,大正10年に公布され,以降,出願事項の告示・縦覧の制度化や免許基準の法定化など,埋立てを取り巻く社会・経済・環境の変化に適合すべく改正されてきたものと認識しています。また,瀬戸内海環境保全特別措置法は,瀬戸内海の環境の保全のための法律であり,その法運用に関する基本方針として,公有水面の埋立てが認められる場合には,海域環境保全,自然環境保全及び水産資源保全に十分に配慮するよう,瀬戸内海環境保全審議会より答申されています。
鞆地区道路港湾整備事業の計画は,福山港港湾審議会で位置づけられた適正かつ合理的な事業であり,鞆地区まちづくりマスタープラン実現のための骨格となるものです。事業については「鞆地区道路港湾景観検討委員会」で景観について配慮され,また,文化財保護審議会の答申を受け一部計画を変更するなど,歴史的文化財や自然景観の保全に十分配慮したものと考えています。
また,環境影響評価法に該当する規模の事業ではありませんが,瀬戸内海環境保全特別措置法の運用に関する方針などを踏まえ環境や景観に与える影響を調査し,より一層の環境への配慮や景観との調和を図っていきたいと考えています。

質問の概要
2003年に三好前市長が排水権利者の全員同意が得られないと説得を断念し,県も事業凍結を表明した経緯があるが,その問題はほんのわずかな期間にどう改善され,どう具体的にクリアーできたと認識しているのか。併せて,当時の市と県の事業凍結という認識が,その後,今日の認識,すなわち完全同意がなくても事業推進・出願可能との認識・判断に至った根拠はなにか 。

質問に対する福山市の考え方

公有水面埋立法第4条第3項第1号の規定により,排水権利者の同意の取得に努めてまいりましたが,2003年当時は,一部にその同意が得られず,説得を一時断念したという経緯があります。
しかし,2004年6月「鞆地区道路港湾整備事業の早期実現に関する要望書」として大多数の住民署名が提出され,市としても事業が鞆町のまちづくりに必要不可欠であるという認識から,現在,同法第4条第3項第1号の規定を充足しない場合における同項第2号の「埋立によって生ずる利益の程度が損害の程度を著しく超過するとき」または同項第3号の「土地を収用または使用することを得る事業のため必要なるとき」の適用も見据えて,広島県と連携して公有水面埋立て申請の準備を進めているものです。
今後とも,事業の円滑な実施のため,より多くの理解と協力が得られるよう努めていきます。

質問の概要
2003年当時,排水権は20件,その内の不同意が3件と説明されているが,現在も同じ認識なのか。
排水権の概念は。また,市が排水権者と認めている以外にも同意を得なければならない排水権者が存在しているのではないか。

質問に対する福山市の考え方

排水権とは,法令により公有水面に排水を為す許可を受けた者または慣習により公有水面に排水を為す者が有している公有水面に排水をすることのできる権利であると認識を示しています。(公有水面埋立法第5条)
したがって,公有水面に排水している排水口の数を排水権の数とし,その排水施設の所有者を排水権利者の数としており,排水権の件数などの認識については,2003年当時と変わっていません。

質問の概要
当初の都市計画決定では道路拡幅七メートルとしていたものが,歴史的港湾鞆港の整備事業では道路幅(架橋幅)が歩道も含めれば約二十メートルとされている。代替道路の考え方からするとなぜそれ程の道路幅が必要なのか。

質問に対する福山市の考え方

道路構造については,現道路が県道(主要地方道)であり,新設道路については,既に鞆港の東西まで整備済みの主要地方道福山鞆線,鞆松永線と一体となって,車や歩行者等の安全・円滑な通行を図る必要があるため,「道路構造令」の基準に基づき第3種第3級の道路として計画しています。
道路の標準幅員については,車道部3m×2,路肩部0.5m×2,歩道部3.5m×2で,14mの道路幅を基本の幅員としていますが,右折車線等の設置によりさらに広い部分もあります。
なお,橋梁部分については,「鞆地区道路港湾景観検討委員会」における検討で「八つ橋」の形状で計画されており,この計画の場合,部分的に約20m巾の部分があります。

質問の概要
市長は,埋立架橋事業が,圧倒的多数の鞆地区住民の抱える問題を解決する事になると繰り返し表明されているが,圧倒的多数の鞆地区住民の抱える問題とは何か,そしてそれが解決できるのか。

質問に対する福山市の考え方

鞆町には,古い町並みに起因する様々な問題を抱えています。狭隘な道路による交通混雑は歩行者と車両との輻輳の問題や緊急車両の通行問題など住民の日常生活の安全性を脅かし,また,港から山際までの狭い平地に栄えた町は稠密に木造建築物が存在し,公共空地や緑地も少ないなど防災面の課題も多く存在しています。そして,生活利便性の低下により若年世帯が流出し,人口減少・高齢化が進み町の活力が低下し続けています。
鞆地区道路港湾整備事業は,現在の県道のバイパスとなる道路であり,町中に混入する通過交通を排除すると共に鞆市街地に目的を持つ交通の利便性も高めることにより,市街地内の交通混雑が大幅に解消できるものと考えています。また,歴史的建造物の保存・修復事業にも着手できるほか,市街地内の交通規制が可能となるため下水道などの生活基盤の整備も実施できるものと期待しています。更に,埋立地に整備される駐車場により観光者のアクセス利便性を高め,相乗的に観光地としての魅力づくりを進めることによって町の活性化を図っていきたいと考えています。

質問の概要
十年以上と想定される長期に及ぶ事業過程で想定できる諸問題,発生する地域住民・事業者などへの否定的影響・災厄についてどう考えているのか。それらに対してどのように対応し責任をとるのか。

質問に対する福山市の考え方

埋立事業において,護岸工事は主に海上施工となります。また,埋立土の搬入は海上搬入と陸上搬入両方を想定していますが,陸上搬入については埋立区域西側から進めていくため,鞆のまちなかに工事車両が流入して障害となることはございません。したがって,歴史的町並み周辺などの市街地については,工事による観光業への影響は小さいものと考えています。
また,工事開始前には説明会を開催し,十分に説明しながら進めていくことはもちろん,周辺住宅地への影響を最小限とするため,低振動,低騒音型の建設機械を使用して工事にあたります。
いずれにしても,地元の方々の理解と協力を得ながら,できる限り工事期間の短縮を図っていきたいと考えます。

質問の概要
市民・県民の税金数十億から百億以上と想定される事業費を投入する計画となっているが,それにふさわしい経済効果が得られるのか,山岳トンネル案の提案が当初から行われてきたが「鞆の抱える問題を解決することにならない」との判断に至った議論の内容,立ち入った検討を行った事実を示してほしい。

質問に対する福山市の考え方

事業による実質的な経済効果は,交通の円滑化による時間的ロスの解消,消費燃料の軽減,特に鉄鋼団地からの製品運搬や水産物の運搬など大型車両の通行が可能となるなど,交通利便性が飛躍的に高まることによる経済効果はかなりのものと考えます。また,観光の利便性向上による観光産業の活性化の効果も挙げられます。しかし,それ以上に住民や観光者の安全性や快適性が向上し,人口減少に歯止めがかかり,観光者の増加の相乗効果によって町が活性化していくことが一番の整備効果と考えています。
 トンネル案については,工学・文化財・経済の有識者を交えた「鞆地区道路港湾検討委員会」で沈埋トンネル案と共に比較検討しています。その内容は,これまでもホームページの「鞆地区道路港湾整備事業の概要(道路ルート3案の比較)」などでお示ししてきたとおりであり,以下の点で埋立架橋案に大きく劣ると考えます。
(1)鞆地区住民の利便性
・ トンネル案では通過交通の処理しかできず,鞆に目的を持つ交通は市街地に流入するため,密集市街地部の交通安全性や利便性に劣る。
・ 密集市街地からのアクセスができないことや新たに駐車場を確保する必要があることから,鞆地区住民の利便性に劣る。
(2)緊急車両の通行
・ 鞆に目的を持つ交通が狭隘な市街地中心部の道路に残るとともに,新たな進入路が確保できないため,緊急車両の進入や通行性が改善されず,地域防災上の問題が残る。
(3)観光客の利便性
・駐車場が確保されず,鞆中心部へのアクセス道路に歩道が設置できないため,観光客の利便性や安全性に劣る。
(4)周辺地域への影響
・ 福山側のトンネル取付部において,交差点改良及び取付道路設置による家屋移転が多数生じる。
(5)生活基盤としての港湾整備
・ 生活基盤としての港湾施設を改めて整備する必要がある。
また,トンネル案の工期については,福山側のトンネル出口付近の現道沿線では,交差点改良および取付道路工事による家屋移転が多数生じるため,トンネル工事の期間とは別に,これらの家屋移転に要する期間やこれらの付帯工事の期間などを考慮する必要があり,相当の期間を要するものと考えられます。同様に事業費についても,家屋移転補償費用や付帯工事費がトンネル工事費とは別に必要となります。更に,埋立架橋案では含まれている駐車場や港湾施設の整備事業費も改めて必要になり,これらを考慮すると埋立架橋案に比べ遙かに膨大なものとなります。
これらのことから,トンネル案は,港湾景観に与える影響は無いものの通過交通が排除されること以外市街地の改善に効果は少なく,十分な整備効果が得られないことなどから,港湾と一体的に道路整備が可能となる埋立架橋案が最も効果的かつ合理的であるとの結論に至ったものです。

質問の概要
住民の切実な要求解決のためと言いながら,実際は通過交通道路と産業道路の建設によって住環境悪化(騒音,排気ガス,振動,ゴミ問題などどこにでもある公害道路の出現)や景観破壊,港周辺事業者の営業への悪影響などなどは懸念されないのか,その対策はどうなっているのか。

質問に対する福山市の考え方

鞆地区道路港湾整備事業の計画は,まさに町中の交通渋滞の解消,防災,救命救急,漁業施設の確保,駐車場と観光・町中へのアクセス確保,フェリー桟橋の建設など,住民に密接した課題の解決のための事業であり,確かに通過交通への対応,産業活動の利便性の向上は図られるものの,逆にトンネル案ではその通過交通,産業活動のための道路でしかないものとなってしまうと考えています。
この道路の計画交通は約7300台を想定しており,大型車両は増加が見込まれるものの,この数値は現在の支所前の交通量(H11年県調査:約7200台)と同程度であり,環境への負荷も同様と思われます。自動車の排出ガスは,一般にアイドリング時や加速時に多くなることが知られており,現在の市街地内での混雑による環境負荷は軽減されるものと考えています。
港周辺事業者への影響については,工事中の影響は否定できませんが,整備後は,埋立部の観光者用の駐車場が観光の起終点となるため,相当の流動客数の増加が見込まれます。事業にあたっては,親水性の高い護岸や象徴的な橋梁の整備を行うとともに,港に残る歴史的港湾施設のPRを行うなど,魅力ある観光拠点の形成を図りたいと考えています。そして,物産店や飲食店など民間の活力がさらに高まっていくことを期待しています。


第2回提出分(2006年6月29日提出)

第2回質問状はこちら質問状はこちら 

質問の概要
鞆地区住民の「事業推進を求める」声は,町の抱える問題を解決してほしいというものであって,初めから埋立て架橋事業をその前提として求めたものではないのではないか。

質問に対する福山市の考え方

2004年に提出された推進署名は,「鞆町の課題解決を図るため,鞆地区道路港湾整備事業の早期実現を要望する」という趣旨のものであり,埋め立て架橋計画が大多数の住民の願いであると認識しています。

質問の概要
排水権利者の数は何人か。どのような方法で同意を取ったのか。利益誘導的な手法は無かったのか。
また,不同意の権利者に対しては,説明を断念し,そのまま放置するのか。

質問に対する福山市の考え方

排水権の数は20件です。
同意書の様式は,他の事業の例を参考にしています。また,他の事業と同様に,補償または損害防止について,必要に応じて適切に対応しているところです。
今後も出来る限り合意形成を図りながら計画を進めていきたいと考えています。

質問の概要
この数年来,国内外からの識者多数から寄せられている反対意見,町づくりの具体的提言についてどのように受け止めているか。

質問に対する福山市の考え方

これまでも,自然景観の保全や歴史的遺産の保存の見地に立って様々な検討を行い完成された計画であり,この事業を骨格として,「港湾都市「鞆」の歴史を活かしたまちづくり」を進めたいと考えます。

質問の概要
この数年来,国内外からの識者多数から寄せられている反対意見,町づくりの具体的提言についてどのように受け止めているか。

質問に対する福山市の考え方

これまでも,自然景観の保全や歴史的遺産の保存の見地に立って様々な検討を行い完成された計画であり,この事業を骨格として,「港湾都市「鞆」の歴史を活かしたまちづくり」を進めたいと考えます。

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