福山市事業オンライン化支援事業補助金について

（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第２項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）で，次に掲げる条件を満たす者。ただし，みなし大企業は除く。

ア　法人においては，国内取引における納税地が福山市である者

イ　個人事業主においては，個人事業の開業・廃業等届出書における納税地が福山市である者

ウ　事業の開業日または法人の登記日が，２０２０年(令和２年)４月１８日 以前である者

エ　業況回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのインターネットを活用した取組を
　新たに開始する者

オ　日本標準産業分類の大分類Ａ（農業・林業）またはＢ（漁業）以外に属する事業を営む者

カ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団
　関係者ではない者または遊興娯楽業のうち風俗関連業，ギャンブル業，賭博等，社会通念上適切
　でないと判断される事業を行っていない者

キ　補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町及び各種産業支援機関が実施する他の
　制度（補助金等）から補助を受けていない者

ク　市税を滞納していない者

ケ　エの取組を新たに開始するにあたって，福山市の提案する事業サポート制度を利用する者
【福山市の提案する事業サポート制度】
a)福山ビジネスサポートセンターFuku-Biz
　お問合せ先：０８４－９５９－５２１０
b)びんご産業支援コーディネーター
　お問合せ先：０８４－９２８－１０３９（福山市産業振興課）

（２）（１）全てを満たす中小企業者を代表者とし，構成員の２分の１以上が（１）アからクまでを満たす中小企業者で，（１）ウからクまでを満たす備後圏域連携中枢都市圏（福山市，三原市，尾道市，府中市，世羅町，神石高原町，笠岡市，井原市）を納税地とする中小企業者で構成されたグループ

　補助対象経費は，次の（１）から（４）までの条件を満たし，次の【補助対象経費一覧】に掲げる経費
　です。ただし，消費税及び地方消費税は補助対象外です。
（１）　補助対象として補助金交付決定を受けた取組を実施するための必要最小限の経費
（２）　補助対象期間内に契約・実施・支払いが完了した経費
（３）　補助対象（使途，単価，仕様，数量等）が提出書類（写真，帳票類等）により確認可能で
　　あり，かつ，業況回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのインターネットを活
　　用した新たな取組　（非対面型ビジネスモデルへの転換，テレワーク環境の整備）にかかるも
　　のとして明確に区分できる経費
　　※提出書類は，日本語表記のものとしてください
（４）生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約するもの
※申請者が対外的に自社の通常業務としている業務を外部委託した場合の経費は補助対象にできま
　 せん。
【補助対象経費一覧】

※１　サーバー，クラウドサーバー等については，専ら業況回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのインターネットを活用した新規の取組のために導入するもののみ対象とします。

補助額・補助率
構成グループについては「対象者（２）」をご参考ください

２０２０年（令和２年）７月１日(水曜日)から

２０２０年（令和２年）９月３０日(水曜日)まで

(※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。)

２０２０年（令和２年）４月１日(水曜日)から

２０２１年（令和３年）２月２８日(日曜日)まで