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【随時募集を行います】中小企業等SDGs推進事業補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年9月11日更新

【随時募集を行います】中小企業等SDGs推進事業補助金

 
中小企業者等が「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえて行う新たなチャレンジを応援します!!

本市の中小企業者等が「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえて行う、新製品開発に係る経費の一部を補助するものです。

対象事業

「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」等のSDGsの目標の視点を踏まえて行う、新製品開発事業

 

補助上限額 ・ 交付件数 

補助上限額:100万円(事業費の1/2)
採択件数:3件程度
※採択については審査会を経て決定いたします。

 

事前相談

事業提案の意思のある対象事業者は、2025年(令和7年)1月17日(金)までにご連絡ください。事前相談可能な日程を調整します。なお、事前相談では事業イメージや提案の動機等を伺います。
​ 相談受付期間:2025年(令和7年)1月17日(金)まで
  ​※申請には原則事前相談が必要です。お早めにご連絡ください。
  ※本相談は事業採択を確約するものではありません。

 

申請期限

2025年(令和7年)1月31日(金)まで
​※上記の申請期間内であっても、予算が上限に達し次第終了とします。
※申請については2025年(令和7年)1月31日(金)17時までに福山市産業振興課必着とします。

 

対象事業者

【個社申請の場合】
 1 法人においては、福山市内に事業所を有する者
 2 個人事業主においては、福山市内で事業を行っている者
 3 福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請している者
 4 福山市の市税に滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意する者
 5 代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しない者
  ア 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規
    定する暴力団員をいう。)である者
  イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は
    暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
 6 社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない者
 7 補助対象として申請した経費に関して、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度(補助金
   等)から補助を受けていない者
 8 SDGsの目標達成に貢献する、新製品開発を行う者
【グループ申請の場合】
 1 代表者及び構成員の2分の1以上が【個社申請の場合】の1又は2を満たし、3から8までを満たす中小企
   業者で構成されたグループ。ただし、福山市に事業所を有しない中小企業者においては3についてはこの限
   りではない。
 2 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(同
   項第4号に掲げるものを除く。)

 

対象経費

経費区分

内 容

旅費

本補助事業の実施に当たり直接必要となる出張等に要する経費(※1)

原材料費

本補助事業に関する試作品に係る原材料及び副資材の購入に要する経費

消耗品費

本補助事業の実施に当たり必要な消耗品の購入に要する経費

技術指導料

本補助事業の実施に当たり専門的な知識・技術等を有する者に依頼し、指導・相談等を受けた場合に支払う謝礼

委託費

本補助事業の実施に当たり他の事業者や研究機関等に委託する加工、検査、分析、調査等に要する経費

機器及び設備の整備費

本補助事業の実施に当たり購入する機械装置・工具器具等の経費(※2)

機器及び設備のリース費

本補助事業の実施に当たりリースを行う機械装置・工具器具等の経費

その他市長が特に必要と認める経費

上記のほか個別に判断

※1 社内拠点間の移動等は除きます。
※2 汎用性の高い家電製品等の購入等は対象外とします。
※  対象経費の認定については、審査会において審査の上判断します。

 

申請様式

申請書様式一式 [その他のファイル/83KB]

報告様式

報告様式一式 [その他のファイル/32KB]

 

変更様式

変更様式一式 [その他のファイル/34KB]

 

交付要綱・チラシ等

中小企業等SDGs推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/104KB]

申請ガイド [PDFファイル/250KB]

チラシ [PDFファイル/168KB]

本補助金の活用事例

2023年度活用事例 [PDFファイル/235KB]

2022年度活用事例 [PDFファイル/984KB]

 

その他

本市HP等において、採択事業者及びその取り組み等を情報発信する場合があります。また成果等について、必要に応じて公表及び発表していただく場合があります。

 

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