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福山人権啓発企業連絡会のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

福山人権啓発企業連絡会(福山人企連)

企業の立場から人権にかかるあらゆる問題の解決に向け、研修を深め、もって経営者及び従業員の人権意識の高揚を図り、差別のない明るい職場づくりに役立てることを目的としています。

構成団体

福山市・福山市教育委員会・福山公共職業安定所・福山労働基準監督署
広島県福山地域事務所・福山教育事務所・福山商工会議所
福山市に事務所を有する企業

Q1  福山人権啓発企業連絡会は、いつどうしてできたのですか。

 1969年企業経営の民主化を図るために同和問題を中心とした研修を深めることによって経営者の資質向上を目的として設立された団体です。
 この設立の背景には、1965年当時企業内での差別事件・事象が相次いで発生していました。
 この対応にあたって広島県福山福祉事務所・広島県福山教育事務所が中心となり、同和問題が「国民的課題」であることから、これを解消するためには企業のトップの理解と協力が必要であるとの認識から、企業の民主化に努めるという目的で、1969年にその一歩をあゆみ始め、今日までその活動の輪を広げています。

Q2  福山人権啓発企業連絡会は、何をしているのですか。

本連絡会の主な事業内容は
(1)雇用及び職場の民主化
 企業の社会的責任を果たすため「就職の機会均等」を保障し、「公正な採用選考」の実施、「採用後の個人情報の適正な管理」が必要との認識に立ち、「民主的な明るい職場づくり」を推進しています。
(2)企業内人権問題研修の推進
 人権尊重を基本理念に、企業で働く人々がお互いの人権を尊重し合い、差別のない明るい職場をつくるために、同和問題を正しく理解するとともに、あらゆる差別に気づく人権感覚をつちかい、かつ実践力を身につけるため、企業内人権問題研修を実施しています。
(3)会員の加入促進
 明るい職場づくりやあらゆる差別をなくす活動の輪を広げるため福山市、福山公共職業安定所、役員企業の協力を得て、市内の事業所を訪問し、会員の加入促進を実施しています。

Q3  具体的にどのような事業をしているのですか。

役員研修会

福山人企連活動の中心を担う役員が積極的に参加し、力量を高めています。

会員研修会

企業経営の民主化を推進するために、経営者の資質向上を図っています。

体験学習会

施設などに学ぶことにより人権感覚を高めています。

各種啓発活動

市民の人権意識の普及と高揚を図るための市民啓発活動にも参画しています。

企業内人権問題研修

従業員の人権問題についての正しい理解と解決のための実践力を培っています。

広報活動

広報誌『Tomorrow』などを発行し、人権確立につながる情報を提供しています。

Q4 加入方法を教えてください。

福山市内に事業所を有する企業であれば加入できます。
加入のご希望など事務局にお問い合わせください。


福山人権啓発企業連絡会事務局
〒720-8501
福山市東桜町3番5号
(Tel 084-928-1040・Fax 084-928-1733)
福山市経済環境局経済部 産業振興課内