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中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 中小事業者等の方が,先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について,固定資産税(償却資産※土地家屋を除く)の課税標準額が軽減されます。

特例対象資産(償却資産)

 以下の条件を満たすものです(ただし、中古品は対象になりません)。

  福山市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの

  ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

  ・生産、販売活動等の用に直接供するもの

  ・2018年(平成30年)6月6日から2021年(令和3年)3月31日までの期間に取得したもの

  ・先端設備等導入計画認定後に取得したもの

  ・下表の条件を満たすもの

特例の適用対象

設備の種類

用途又は
細目
1台1基又は
一の取得価額
販売開始

機械装置

全て160万円以上10年以内

工具

測定工具及び
検査工具
30万円以上5年以内

器具備品

全て30万円以上6年以内

建物附属設備

全て60万円以上14年以内

特例対象者

個人について

 常時使用する従業員数が1,000人以下である方。

法人について

 資本金または出資金の額が1億円以下である法人。
 資本または出資を有しない法人の場合は,常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

 (注)以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人。資本または出資を有しない法人の場合は,常時使用する従業員数が1,000人を超える法人。ただし,中小企業投資育成株式会社を除く。以下同じ。)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人。

 2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人。

特例内容

 新たに課税されることとなってから3年間課税標準額をゼロに軽減

添付書類

 先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書に以下の書類をすべて添付して提出してください。

  ・先端設備等導入計画の写し

  ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

  ・当該設備に係る工業会等からの証明書の写し

  ・リース契約書の写し(所有権移転外リース取引の場合)

  ・固定資産税軽減額計算書の写し(所有権移転外リース取引の場合)

インターネットによる電子申告(エルタックス)の受付も行っています

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