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新型コロナウイルス感染症等に係る事業用家屋等の固定資産税・都市計画税の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月14日更新

概要

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を原因として,厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して,事業用家屋と償却資産に係る令和3年度の1年分に限り,固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

(2021年1月14日に,申告方法についての「7.よくあるご質問」を追加しました。)

1.対象資産

 

  • 事業用家屋について

個人の所有する居住用の家屋は対象外です。
棚卸資産(一時的に保有している売却用の家屋等)は対象外です。
事業用と居住用が一体となっている家屋については,
事業専用割合に応じた部分のみが特例対象となります。

  • 償却資産について

所有する事業の用に供する償却資産。


※令和3年1月1日時点で所有している上記資産が特例対象となります。
※土地は対象になりません。

 

2.対象者

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が,前年の同期間の事業収入と比べて,30%以上減少している中小事業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。
(一部事業者を除く*)

※1:「中小事業者等」とは
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合

ただし,大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

*:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

 

3.事業収入の減少幅及び軽減率

 

事業収入の減少幅と適用される軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合

適用される軽減率

30%以上50%未満減少している事業者

2分の1軽減

50%以上減少している事業者

全額軽減

4.特例適用期間

 

令和3年度の課税分に限る。
※令和2年度については,減免・軽減等はありません。

 

申告方法について

1.申告期間

 

申告書提出期限 令和3年2月1日(月曜日) (消印有効)


特例対象資産が償却資産の場合は,令和3年2月1日までに本特例の申告書と併せて,令和3年度償却資産申告書・ 
 種類別明細書を必ず提出して下さい。
   毎年行われる償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。

      ※申告書提出期限を過ぎてしまった場合,特例措置を受けることができなくなりますので,必ず期限内にご申告いただき
         ますようお願いします。

      ※償却資産申告について詳しくは,下記「償却資産について」のページをご参照ください。

2.申告までの流れ

  1. 認定経営革新等支援機関等へ本軽減措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
  2. 認定経営革新等支援機関等の確認後,申告書の確認欄に記入・押印をしてもらいます。
  3. 確認を受けた書類を添付して,福山市へ申告します。

  ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,申告は,ぜひeLTAXまたは郵送をご利用ください。

  ※ 認定経営革新支援機関等へ確認依頼をする際には,つぎの書類が必要となります。
    ・特例措置に関する申告書(福山市様式)
    ・事業収入減を証する書類(法人:会計帳簿等 個人:青色申告決算書等)
    ・特例対象家屋が事業用であることを示す書類及びその事業用割合を示す書類
    (法人:法人税申告書の別表十六等 個人:青色申告決算書・収支内訳書等) 
    ・令和2年度固定資産税・都市計画税課税明細書
    ・事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合,不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類
    ・所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合,棚卸資産が含まれていないことを  
    確認できる書類(法人:社内で管理している固定資産台帳等 個人:青色申告決算書等)


   認定経営革新支援機関等については,中小企業庁の「認定経営革新等支援機関(外部リンク)」をご確認ください。

 

申告までの流れ

 

3.申告書様式・記入例

4.福山市への提出書類

 

  • 特例措置に関する申告書(事業用家屋がある場合は別紙特例対象一覧を含む)
    ※申告書に,認定経営革新等支援機関等の確認印が押されていること
      特例対象一覧が,令和2年度課税明細書に記載の単位で記入されていること
      償却資産の特例を申告する場合は,令和3年度償却資産申告書・種類別明細書を必ず提出して下さい。

 

  • 特例措置に関する申告書の記載事項を証する書類一式(コピー可)
    ア:事業収入の減少を証する書類
     (法人:会計帳簿等 個人:青色申告決算書等)
    イ:特例対象家屋が事業用であることを示す書類及びその事業用割合を示す書類
     (法人:法人税申告書の別表十六等 個人:青色申告決算書・収支内訳書等) 
    ウ:事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合,不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類
    エ:所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれる場合,棚卸資産が含まれていないことを確認 
      できる書類(法人:社内で管理している固定資産台帳等 個人:青色申告決算書等)

   ※特例措置に関する申告書の控えに受付印の必要な方は,返信用封筒(切手貼付)を同封のうえ提出してください。

 

 

5.提出先

  本特例に係る特例申告書及び認定経営革新等支援機関等に提出した必要書類一式等については,
  申告書提出期限(令和3年2月1日)までに資産税課へ提出してください。

  〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎2階
          企画財政局税務部資産税課
  Tel:084-928-1023 084-928-1023(事業用家屋) 084-928-1022(償却資産)

6.インターネットによる電子申告(エルタックス)の受付について

 

eLTAXによる電子手続きによる受付は令和2年12月11日(金曜日)に開始予定となります。

本特例は令和3年度課税に係る軽減措置となるため,令和3年2月2日以降の手続きは原則として不受理(受付されない)となり,軽減対象となりませんのでご注意ください。

また,本特例申告については,既存機能である償却資産申告とは別に申告いただくようご協力をお願いします。

詳しくは,地方税共同機構のHPを確認してください。

 

7.よくあるご質問

こちらをご覧ください。 [Wordファイル/22KB] /  [PDFファイル/328KB]

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