ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 資産税課 > 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

本文

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月16日更新

~中小事業者等が新規取得した先端設備に係る特例について~

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について,固定資産税の課税標準額を軽減する適用対象を拡充し,適用期限を延長するものです。

追加された対象資産

 
対象の固定資産 要件
事業用家屋

取得価額が120万円以上であること

取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物

取得価額が120万円以上であること

販売開始時期が14年以内であること

  ※現行の特例措置の対象資産についてはこちら

軽減割合

 認定先端設備等導入計画に基づく対象資産は,最大3年間,全額軽減されます。

現行制度

手続きについて

 現行どおり償却資産の申告と同時に関係書類を添付して提出してください。

 添付書類についてはこちらをご覧ください。

よくある質問

 Q:太陽光発電設備を設置しましたが,対象になりますか?

 A:設置された太陽光発電設備は認定先端設備等導入計画に位置付けられた資産であれば対象になります。なお,設置後に計画の申請は出来ません。