土地に係る課税標準額の軽減措置は商業地等のみ継続します

　新型コロナウイルス禍で、2021年度（令和3年度）に限り導入した軽減措置（課税標準額を前年度と同額に据え置く）が住宅用地と農地等で終了しました。
　ただし、2022年度(令和4年度)限りの措置として、地価上昇等により固定資産税・都市計画税の課税標準額が増加する商業地等（負担水準が60パーセント未満の土地に限る）の2022年度（令和4年度）の課税標準額を、2021年度（令和3年度）の課税標準額に2022年度（令和4年度）の評価額の2.5パーセント（現行：5パーセント）を加算した額（ただし、当該額が、評価額の60パーセントを上回る場合には60パーセント相当額とし、評価額の20パーセントを下回る場合には20パーセント相当額とする）とします。