ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 障がい福祉課 > 福山市障がい福祉サービス事業所等応援金の支給について

本文

福山市障がい福祉サービス事業所等応援金の支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年9月30日更新

※申請期間は終了しました。

 コロナ禍における原油価格及び物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所等を応援するための給付金(応援金)を支給し,物価高騰等で事業運営に苦慮している障がい福祉サービス事業所等を支援します。

 

対象事業者

 障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス等を提供し,かつ,次のすべてに該当する事業所または施設(支給対象事業所等)を運営する事業者

(1)所在地が福山市内である。

(2)2022年(令和4年)10月1日時点(支給基準日)において,指定障がい福祉サービス等の提供を行っている。

 

応援金の額

サービス等の種類

区分

定員

金額

障害者支援施設(施設入所支援)

障害児入所施設

施設・入所系サービス

50人以上

400,000円

50人未満

300,000円

療養介護

生活介護

短期入所

自立訓練

就労移行支援

就労継続支援A型

就労継続支援B型

児童発達支援

医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

地域活動支援センター

日中活動・通所系サービス

20人以上

200,000円

20人未満

100,000円

共同生活援助

福祉ホーム

居住支援系サービス

10人以上

200,000円

10人未満

100,000円

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

就労定着支援

自立生活援助

相談支援

保育所等訪問支援

障害児相談支援

移動支援

日中一時支援

訪問・相談系サービス

(定員設定のないサービスを含む)

 

30,000円

※ 応援金の金額は,それぞれの事業所(共同生活援助は住居)のサービス等の種別ごととなります。多機能型事業所・共生型事業所も同様です。
 なお,複数のサービス種類を通じて定員を定めた多機能型事業所で定員20人以上に該当する場合は,提供するいずれか1つのサービス種類を定員20人以上の額,その他のサービス種類を定員20人未満の額とします。

※ 各地域活動支援センターに適用する金額は,別途定める基準によるものとします。

 

参考 具体的な計算例

 

申請期間

 2022年(令和4年)10月1日(土曜日)~同年11月30日(水曜日)まで

 

申請方法

申請者は,支給対象事業所等を運営する法人となります。
福山市電子申請システムのページから申請してください。

※申請期間は終了しました。現在受付は行っていません。

(URL)
  https://s-kantan.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=11351

(QRコード)
QRコード

操作の手順はこちらを御覧ください。

 

※申請に当たり,利用者登録(利用者区分:法人)が必要となります。

※申請には,振込先口座が確認できる通帳コピー等(金融機関名,支店名,口座番号及び口座名義が載っている部分)の添付が必要です。

 

支給時期

 申請受理の翌月下旬に振込予定です。

 別途通知は送付しませんので,受理メール及び振込記録により御確認ください。

 ※応援金の支給は,事業所または施設ごとの各サービス等の種類につき1回限りです。

 

要綱

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)