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消費者行政の推進に関する市長メッセージ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月29日更新

 福山市では,新たな分散型社会の下で,市民一人一人の安心な暮らしと希望が実現する都市をめざして,2021年度(令和3年度)から,「福山みらい創造ビジョン」をスタートします。消費者行政に関しては,安心・安全な暮らしの確保の取組として,消費者相談窓口の充実を図ってまいります。消費生活センターは,2001年(平成13年)4月に設置して以来,消費生活におけるトラブルや悪質商法などについて,専門の相談員が市民の皆さまから様々な相談を受けてまいりました。

 近年では情報化の進展やスマートフォンなどの普及に伴い生活の利便性が高まる一方,商品やサービスの取引が複雑化・多様化したことなどから,詐欺や悪質商法の手口も巧妙化しており,高齢者を中心に被害は依然として深刻な状況にあります。また,コロナ禍を契機に幅広い年齢層で,インターネットを利用した取引が増加したことで,通信販売関連のトラブルの相談が増加傾向にあります。

 福山市においては,消費者行政活性化基金などの活用により,消費生活相談体制を強化するとともに,地域や学校での消費生活出前講座の開催,広報や啓発チラシによる啓発活動により,消費者被害の未然防止に向けた取組を推進しております。

 2022年(令和4年)4月には,成年年齢が18歳に引き下げられることから,若年層に向けた消費者教育の充実が一層求められます。また,質の高い相談サービスを維持・提供していくため,2017年度(平成29年度)から,備後圏域の6市2町の消費者行政と弁護士会が連携し,消費生活相談員の相談対応のレベルアップや若年者を中心とした消費者教育などに取り組んでおります。

 今後も複雑化・多様化する消費者を取り巻く環境を踏まえ,高齢者などの見守り関係者との連携や消費者教育など消費者行政に関する施策の推進に積極的に取り組むとともに,将来にわたって市民の皆さまが安心・安全で快適に暮らせるまちづくりをめざして,関係機関と連携し,国や県などの動きに的確に対応しながら取り組んでまいります。

 2021年(令和3年)3月

福山市長 枝広 直幹