消費者行政の推進に関する市長メッセージ

　福山市消費生活センターは，２００１年（平成１３年）４月に設置して以来，専門の相談員が市民のみなさまから寄せられる悪質商法など様々な消費者トラブルについて，多くの相談を受けてまいりました。

　近年ではデジタル化の加速や電子商取引の拡大など，消費生活を取り巻く環境は大きく変化しています。本年４月から成年年齢が引き下げられることにより，若年者の消費者被害の拡大が懸念されます。また，詐欺や悪質商法の手口も巧妙化しており，高齢者を中心に被害は依然として深刻な状況にあります。

　福山市においては，消費者行政活性化基金などの活用により，消費生活相談体制を強化するとともに，地域や学校での消費生活出前講座の開催，広報や啓発チラシによる啓発活動により，消費者被害の未然防止に向けた取組を推進しております。

　また，質の高い相談サービスを維持・提供していくため，２０１７年度（平成２９年度）からは備後圏域の６市２町の消費者行政と弁護士会が連携して，消費生活相談員の相談対応のレベルアップや若年者を中心とした消費者教育などに取り組んでおります。

　今後も消費者を取り巻く状況を踏まえ，高齢者などの見守り関係者との連携や，自立した消費者の育成など，消費者行政に関する施策の推進に積極的に取り組むとともに，将来にわたって市民の皆さまが安心・安全で快適に暮らせるまちづくりをめざし，国や県，関係機関と連携して力強く取り組んでまいります。

２０２２年（令和４年）３月

福山市長　枝広　直幹