２０２２年度（令和４年度）組織体制

２０２２年度（令和４年度）の行政組織について，次のとおり整備しました。

◎主な変更点

■デジタル化の更なる推進

・企画政策部にデジタル化担当部長を，総務部に参与（デジタル化担当）を配置

■公共施設等サービスの再構築の推進と財産管理等の一体的な実施

・財政部に資産活用課を設置し，ＰＦＩ推進担当課長を配置

■環境に係る啓発の効果的な実施

・環境啓発課を環境総務課に統合

■新型コロナ対策に係る体制の整備

・保健予防課に感染症担当課長及び新型コロナワクチン接種担当課長を配置

■まちづくりに係る一体的な企画・調整による一層の施策推進

・まちづくり総務課と協働のまちづくり課を統合し，まちづくり推進課を設置

■市民病院の教育研修体制の充実

・教育研修部を新設し，教育研修推進室を設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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◎２０２２年度（令和４年度）組織改正に伴う，主な所管部署の変更

※ 連絡先が不明な場合は，代表電話（０８４－９２１－２１１１）から転送します。

２０２２年度（令和４年度）行政機構図

行政機構図（２０２２年（令和４年）１１月２４日現在） [PDFファイル／328KB]

※２０２２年（令和４年）１１月２４日付で、世界バラ会議推進室を市民局から市長公室へ所属変更したことに伴い、行政機構図を変更しています。