ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 総務課 > 2022年度(令和4年度)組織体制

本文

2022年度(令和4年度)組織体制

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年5月19日更新

2022年度(令和4年度)の行政組織について,次のとおり整備しました。

◎主な変更点

■デジタル化の更なる推進

・企画政策部にデジタル化担当部長を,総務部に参与(デジタル化担当)を配置

■公共施設等サービスの再構築の推進と財産管理等の一体的な実施

・財政部に資産活用課を設置し,PFI推進担当課長を配置

■環境に係る啓発の効果的な実施

・環境啓発課を環境総務課に統合

■新型コロナ対策に係る体制の整備

・保健予防課に感染症担当課長及び新型コロナワクチン接種担当課長を配置

■まちづくりに係る一体的な企画・調整による一層の施策推進

・まちづくり総務課と協働のまちづくり課を統合し,まちづくり推進課を設置

■市民病院の教育研修体制の充実

・教育研修部を新設し,教育研修推進室を設置                                     

                                                    など

 

◎2022年度(令和4年度)組織改正に伴う,主な所管部署の変更

主な事務

2021年度

(令和3年度)

2022年度

(令和4年度)

・公共施設等サービス再構築基本方針

・個別施設計画

・公共施設再構築特別委員会

企画財政局 企画政策部

企画政策課

企画財政局 財政部

資産活用課
・管財課業務全般

企画財政局 財政部

管財課

・PPP/PFI

・ネーミングライツ

総務局 総務部

総務課
・環境に係る啓発

経済環境局 環境部

環境啓発課

経済環境局 環境部

環境総務課
・認知症サポーター

保健福祉局 保健部

健康推進課

保健福祉局 長寿社会応援部

高齢者支援課
・まちづくり総務課業務全般

市民局 まちづくり推進部

まちづくり総務課

市民局 まちづくり推進部

まちづくり推進課
・協働のまちづくり課業務全般

市民局 まちづくり推進部

協働のまちづくり課
・市政モニター制度

市民局 市民部

市民生活課

※ 連絡先が不明な場合は,代表電話(084-921-2111)から転送します。

 


2022年度(令和4年度)行政機構図

行政機構図(2022年(令和4年)5月14日現在) [PDFファイル/324KB]

 

 

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)