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下水道事業広域化・共同化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月2日更新

 2019年(平成31年)4月から,下水道事業を運営する県内23市町と県で構成する「広島県下水道事業広域化・共同化検討会」において,現状と課題を踏まえた広域化・共同化の具体的な取組の検討を行ってきました。この度,広島県がその計画をとりまとめ,「広島県下水道事業広域化・共同化計画」として策定しました。

1 広域化・共同化計画の目的

 今後,人口減少等に伴う使用料収入の減少,施設の老朽化に伴う更新費用の増加など,下水道事業の経営環境が厳しさを増すことを見据え,全体最適の観点から,市町の枠を超えた施設の広域化や維持管理の共同化などに取り組むことにより,経営基盤を強化し,持続可能な事業運営を確保することを目的としています。

2 広域化・共同化計画の位置づけ

 この計画は,広島県汚水適正処理構想の整備計画の一部として位置づけられており,市町の作成する10年概成アクションプランに基づく施設整備と整合を図りながら,持続可能な事業運営を確保するための広域化・共同化の取組を推進するものです。

広島県下水道事業広域化・共同化

「広島県下水道事業広域化・共同化計画」(令和3年3月広島県)より抜粋

 

3 広域化・共同化の取組方針

【施設面】

 〇今後の水需要の減少や老朽化施設の増設などを踏まえ,浸水などの被災リスクに配慮しつつ,更なる施設の広域化に取り組み,更新費用の抑制や施設利用率の向上を図ります(松永浄化センターを芦田川浄化センターへ統合する検討など)。

【管理・運営面】

 〇現行の業務委託の実態を踏まえた維持管理の共同化に取り組むとともに,AIなどのデジタル技術の活用など,DXの推進により,更なる業務の効率化や維持管理費の抑制を図ります(水質検査業務の共同発注についての検討など)。

 〇維持管理の共同化にあわせ、危機管理体制の強化や必要な人員の確保・育成を図ります。

【経営面】

 〇施設や管理・運営面での取組に加え,アセットマネジメントの実施などにより,経営の安定化や資産管理の適正化を図ります。

 

4 広域化・共同化計画の進行管理について

 広域化・共同化計画の進行管理や着実な実施のため,検討会を発展改組し,「広島県下水道事業広域化・共同化推進会議」を2021年(令和3年)4月1日に設置しました。
 今後,計画の進行管理や見直しのほか,下水道事業広域化・共同化に関する情報共有などを行う予定です。また,計画に掲げる具体的取組については,取組に該当する市町及び県において個別に実施することを基本とし,必要に応じ,ワーキンググループを設置し,広域化・共同化を推進することとしています。