○福山市個人情報保護条例

平成15年6月30日

条例第38号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集、保有及び利用(第6条―第13条)

第3章 個人情報取扱業務(第14条―第16条)

第4章 開示請求等

第1節 開示(第17条―第26条)

第2節 訂正、削除及び中止(第27条―第33条)

第5章 救済措置(第34条・第35条)

第6章 附属機関(第36条―第39条)

第7章 ネットワークに係る個人情報の取扱い(第40条―第43条)

第8章 雑則(第44条―第52条)

第9章 罰則(第53条―第57条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報に関する市民の権利を保障するとともに、市、市民及び民間事業者の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人の尊厳に係る基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、病院事業管理者及び議会をいう。

2 この条例において「指定管理者」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。

3 この条例において「指定管理業務」とは、指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務をいう。

4 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人に関して記録された情報に含まれる当該法人の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

5 この条例において「個人識別符号」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

6 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員(特別職の職員を含む。以下同じ。)が職務上又は市の指定管理者(市が指定した指定管理者をいう。以下同じ。)の職員が市の指定管理業務(市の指定管理者が行う市の公の施設の管理に関する業務をいう。以下同じ。)に係る職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員又は当該市の指定管理業務を行う職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関又は当該市の指定管理者が保有しているものをいう。ただし、公文書(福山市情報公開条例(平成14年条例第2号)第2条第4項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

7 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

8 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上又は市の指定管理者の職員が市の指定管理業務に係る職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員又は当該市の指定管理業務を行う職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関又は当該市の指定管理者が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

9 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

10 この条例において「本人」とは、個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(一部改正〔平成17年条例38号・101号・23年32号・25年46号・27年35号・29年27号〕)

(市の責務)

第3条 市は、個人の基本的人権を擁護するため、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

2 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市内に事務所又は事業所を有する民間事業者及び市民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市の指定管理者の責務)

第3条の2 市の指定管理者は、個人の尊厳に係る基本的人権を擁護するため、個人情報の保護に努めるとともに、前条第1項に規定する個人情報に関する市の施策を実施し、又は実施に協力しなければならない。

(追加〔平成17年条例38号〕)

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(民間事業者の責務)

第5条 民間事業者(市民の個人情報を保有し、又は利用するものに限る。以下同じ。)は、その事業活動の実施に当たっては、この条例の趣旨を十分に尊重し、個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止する措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策について協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集、保有及び利用

(収集等の原則)

第6条 実施機関等(実施機関及び市の指定管理者をいう。以下同じ。)は、個人情報の収集、保有又は利用(以下「収集等」という。)に当たっては、当該個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)を明確にした上で、その所掌する事務(市の指定管理者にあっては、市の指定管理業務をいう。以下同じ。)に必要な最小限の範囲内で適正に行わなければならない。

2 実施機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有する合理的な範囲を超えて行ってはならない。この場合において、保有個人情報を歴史的、文化的な資料若しくは学術研究の資料とするため又はその判断を行うまでの間保管するための利用目的の変更については、合理的な範囲内とする。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(収集等の制限)

第7条 実施機関等は、人種、思想、信条、宗教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の基本的人権の侵害が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報の収集等を行ってはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めに基づくとき、又は所掌する事務の執行のために必要があると認められる場合で、市長が福山市個人情報保護審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するときは、この限りでない。

(一部改正〔平成17年条例38号・29年27号〕)

(直接収集)

第8条 実施機関等は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。

2 実施機関等は、前項の規定により個人情報を収集しようとするときは、規則で定める事項を本人に明示しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体、財産その他の利益に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 公表された事実であるとき。

(5) その他実施機関等の所掌する事務の執行のために必要があると認められる場合で、市長が福山市個人情報保護審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するとき。

4 実施機関等は、前項第3号又は第5号に掲げるときに該当するものとして本人以外のものから個人情報の収集を行ったときは、次に掲げるときを除き、規則で定めるところによりその事実を本人に通知しなければならない。

(1) 本人の行方が知れないとき。

(2) 市長が福山市個人情報保護審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するとき。

5 申請その他これに類する行為により実施機関等が個人情報を収集したときは、本人から直接収集したものとみなす。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関等は、前条第3項各号に掲げるときを除き、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、利用目的の達成に必要な最小限の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)又は外部への提供(実施機関相互の提供及び実施機関から市の指定管理業務の範囲内で行う市の指定管理者への提供を除く。以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

2 保有個人情報の目的外利用又は外部提供について、他の実施機関等があらかじめ本人の同意を得ているときは、当該目的外利用又は外部提供を行おうとする実施機関等が前条第3項第1号に規定する同意を得たものとみなす。

3 実施機関等は、保有個人情報の目的外利用又は外部提供を行うため本人の同意を得ようとするときは、あらかじめ規則で定める事項を本人に明示しなければならない。

4 実施機関等は、前条第3項第3号又は第5号に掲げるときに該当するものとして保有個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、次に掲げるときを除き、規則で定めるところによりその事実を本人に通知しなければならない。

(1) 本人の行方が知れないとき。

(2) 市長が福山市個人情報保護審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するとき。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2 実施機関等は、保有特定個人情報の目的外利用を行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関等は、人の生命、身体、財産その他の利益に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の目的外利用を行うことができる。ただし、保有特定個人情報の目的外利用を行うことによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関等は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報の提供を行ってはならない。

4 前条第2項から第4項までの規定は、保有特定個人情報の目的外利用を行う場合について準用する。

(追加〔平成27年条例35号〕、一部改正〔平成27年条例35号〕)

(外部提供を受けるものに対する措置要求)

第10条 実施機関等は、保有個人情報の外部提供を行う場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、外部提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(適正管理)

第11条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るため個人情報保護管理責任者を定めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理のため次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去又は現在の事実と正確に合致させること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 保有個人情報の漏えい又は不当な利用を防止すること。

3 実施機関は、前項の措置を講ずるに当たり必要があるときは、他の実施機関等又は受託者に対し必要な指示を行うことができる。

4 実施機関は、保有個人情報が不要となった場合は、規則の定めるところにより、当該保有個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(職員の責務)

第12条 個人情報の収集等を行う実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市の指定管理者及び職員の責務等)

第12条の2 第11条第1項及び第2項の規定は、市の指定管理者が保有する保有個人情報の適正管理について準用する。

2 市の指定管理者は、実施機関から第11条第3項の指示があったときは、その指示に従い、必要な措置を講じなければならない。

3 市の指定管理者は、保有個人情報と市の指定管理業務以外の用に供する個人情報を分離し、又は容易に識別できるよう区分して適切に管理しなければならない。

4 市の指定管理者は、次の各号のいずれかに該当することにより個人情報の収集等の全部又は一部を停止するときは、実施機関の指示に従い、保有個人情報の引継ぎ、廃棄、消去その他の適正な処理を行わなければならない。

(1) 市の指定管理者の指定の期間が満了したとき。

(2) 市の指定管理業務が廃止されたとき。

(3) 市の指定管理者の指定が取り消されたとき。

(4) 市の指定管理業務の全部又は一部が停止されたとき。

5 市の指定管理業務に従事する職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後又は市の指定管理業務が終了した後も、同様とする。

(追加〔平成17年条例38号〕)

(受託者の責務)

第13条 実施機関から個人情報の処理に関する業務の委託を受けた者は、当該受託業務の範囲内で個人情報の適正な維持管理のため、第11条第2項第2号及び第3号に掲げる措置を講じなければならない。

2 前項に規定する受託業務に従事している者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該受託業務が終了した後も、同様とする。

第3章 個人情報取扱業務

(個人情報取扱業務の通知等)

第14条 実施機関等は、その所掌する事務の目的を達成するために保有個人情報を取り扱う業務(個人情報の処理の全部又は一部を他に委託して行う場合を含む。以下「個人情報取扱業務」という。)を行おうとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に通知しなければならない。これらの事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱業務の名称

(2) 個人情報取扱業務における保有個人情報の利用目的

(3) 個人情報取扱業務に利用する保有個人情報の項目

(4) 個人情報取扱業務を行う実施機関名及び組織名(市の指定管理者にあっては、その名称、管理する施設の名称及び実施機関の名称)

(5) その他規則で定める事項

2 実施機関等は、個人情報取扱業務を終了したときは、市長に対しその旨を通知しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による通知を受けたときは、規則で定めるところにより当該通知を受けた事項を福山市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(個人情報取扱業務の公表)

第15条 市長は、実施機関等の個人情報取扱業務の状況について、規則で定めるところにより公表しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(個人情報取扱業務通知書の閲覧)

第16条 市長は、第14条第1項の規定により実施機関等から通知された事項について、規則で定めるところにより一般の閲覧に供さなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

第4章 開示請求等

第1節 開示

(開示請求権)

第17条 何人も、実施機関(市の指定管理者が保有する保有個人情報にあっては、当該市の指定管理者を指定した実施機関)に対し、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)であって、自己を本人とするものの開示の請求を行うことができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。第21条第2項において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)を行うことができる。

3 実施機関は、障害、疾病その他の理由により、本人が保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)の開示請求を行うことが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、代理人による開示請求を認めることができる。

4 実施機関は、心神耗弱等により本人が開示請求の意思を表明することができない場合(本人に第2項の法定代理人が置かれている場合を除く。)において、本人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、本人以外の者による保有個人情報の開示請求を認めることができる。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求を行った者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求に係る本人の評価又は選考に関する情報であって、開示請求に係る本人に知らせないことに理由があると認められるもの

(2) 医療に関する診断、判定等に関する情報であって、開示請求に係る本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(3) 法令等の定めるところ又は実施機関等が法律上若しくは広島県の条例上従う義務を有する国若しくは広島県の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(4) 開示請求に係る本人以外の個人情報又は開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求に係る本人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令等の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関等が作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び指定管理者の役員及び職員をいう。)の職務(指定管理者にあっては、指定管理業務に係る職務に限る。)の遂行に係る当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る情報

(5) 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報(指定管理業務に関する情報を除く。)又は開示請求に係る本人以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の利益又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(6) 開示することにより、人の生命、健康、生活、財産若しくは社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれ又は社会的差別を助長するおそれがある情報

(7) 市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、指定管理者及びこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報(指定管理者にあっては、指定管理業務に関する情報に限る。)であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報(指定管理者にあっては、指定管理業務に関する情報に限る。)であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、徴税等の計画若しくは実施又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉、争訟の方針又は実施に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ

(9) 市、国等(指定管理者を除く。)及び開示請求に係る本人以外のもの(以下「第三者」という。)が実施機関等の要請(市の指定管理者にあっては、市の指定管理業務に関するものに限る。)を受けて、開示しないとの条件で任意に提供したもの(指定管理者が提供する場合にあっては、指定管理業務に関するものを除く。)であって、第三者において通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

2 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(一部改正〔平成16年条例2号・17年38号・19年36号〕)

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、当該不開示情報の部分を除いて、保有個人情報を開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第1項第4号の情報(開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示請求に係る本人以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求に係る本人以外の特定の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第18条第1項第3号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(開示請求の方法)

第21条 開示請求は、実施機関に対して、規則で定める事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出して行わなければならない。

2 前項の場合において、開示請求を行う者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第17条第2項の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人の資格を有すること及び当該法定代理人であること、同条第3項又は第4項の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有個人情報の本人が請求できない旨、開示請求を行う資格を有すること及び当該開示請求を行う者であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4 実施機関は、前項に定める期間を経過しても開示請求者が補正に応じないときは、当該開示請求を拒むことができる。

(開示請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、提出があった日の翌日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報の開示の諾否の決定(第18条第2項の規定により開示請求を拒むとき及び開示請求に係る保有個人情報が不存在であるときを含む。以下「開示決定等」という。)を行わなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した期間は、算入しない。

2 実施機関は、開示決定等を行ったときは、開示請求者に対し、速やかに当該開示決定等の内容を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求書の提出後直ちに開示請求に係る保有個人情報を開示するときは、この限りでない。

3 実施機関は、開示決定等の内容が、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示を拒むものである場合において、当該開示を拒む理由がなくなる期日又は条件をあらかじめ明示することができるときは、その期日又は条件を明らかにしなければならない。

4 実施機関は、開示決定等を行った場合において、当該開示決定等の内容が第18条第1項各号に掲げる不開示情報に該当するものとして、開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部の開示を拒むものであるとき、又は同条第2項の規定により開示請求を拒むものであるときは、福山市個人情報保護審議会に報告するものとする。

(開示決定等の期限の特例)

第23条 実施機関は、やむを得ない理由により前条第1項に定める期間内に開示決定等を行うことができないときは、開示請求書の提出があった日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等を行えば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に定める期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等を行う期限

3 前条第1項ただし書の規定は、第1項前段及び前項前段の場合に準用する。

(第三者等保護に関する手続)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に市以外のもの(開示請求に係る本人を除く。)に関する情報又は第三者が提供した第18条第1項第9号の情報が含まれる場合において、開示決定等を行うに当たり必要があると認めるときは、当該市以外のもの又は当該第三者(以下「第三者等」という。)に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者等が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定を行ったときは、直ちに当該第三者等に対し、当該決定の内容及び理由並びに開示を実施する日(以下「開示日」という。)を書面により通知しなければならない。

(事案の移送手続)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関等により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等を行うことにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送を行った実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、開示決定等を行うものとする。この場合において、移送を行った実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(指定管理業務に係る開示請求に関する指示)

第25条の2 実施機関は、市の指定管理者が保有する保有個人情報に対して開示請求があったときは、当該市の指定管理者に対し、開示請求のあった保有個人情報が記録された公文書を提出するよう求め、及び当該保有個人情報の開示に必要な手続を実施するよう指示するものとする。

2 市の指定管理者は、前項の規定による指示を受けたときは、当該指示に従わなければならない。

(追加〔平成17年条例38号〕)

(保有個人情報の開示の方法)

第26条 保有個人情報の開示は、実施機関が第22条第2項の書面により指定する日時及び場所において行う。ただし、同項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

2 保有個人情報の開示は、規則で定めるところにより、閲覧、視聴又は写しの交付により行うものとする。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、保有個人情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書の写しによってこれを行うことができる。

3 実施機関は、第24条第2項に規定する反対の意思を表示した意見書(以下「反対の意見書」という。)が提出された場合において、保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定を行うときは、開示日までに当該決定の日の翌日から起算して少なくとも2週間を置かなければならない。

第2節 訂正、削除及び中止

(訂正の請求)

第27条 何人も、保有個人情報であって、自己を本人とするものの内容が事実でないと思料するときは、規則で定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関(市の指定管理者が保有する保有個人情報にあっては、当該市の指定管理者を指定した実施機関をいう。次条及び第29条において同じ。)に対し、当該保有個人情報の全部又は一部の訂正(追加を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(削除の請求)

第28条 何人も、保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条において同じ。)であって、自己を本人とするものが次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると思料するときは、規則で定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の全部又は一部の削除を請求することができる。

(1) 第6条第7条若しくは第8条第1項から第3項まで又は番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保有されているとき。

(2) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(全部改正〔平成27年条例35号〕、一部改正〔平成27年条例35号・29年27号〕)

(中止の請求)

第29条 何人も、保有個人情報であって、自己を本人とするものが第7条第9条第1項若しくは第3項又は第9条の2(同条第4項にあっては、第9条第3項を準用する部分に限る。)の規定に違反して、利用され、若しくは利用されるおそれがあると思料するとき、又は提供され、若しくは提供されるおそれがあると思料するときは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、その中止を請求することができる。

(全部改正〔平成27年条例35号〕)

(訂正等請求による一時停止)

第30条 実施機関等は、前3条の規定による請求(以下「訂正等請求」という。)があったときは、当該訂正等請求に対する決定を行うまでの間、当該保有個人情報の利用又は提供を一時停止し、又はその市の指定管理者に当該保有個人情報の利用又は提供を一時停止させなければならない。ただし、一時停止を行うことにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2 実施機関等が前項ただし書の規定により一時停止を行わなかったときは、実施機関は、その事実を福山市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(保有個人情報の訂正等の義務)

第31条 実施機関は、訂正等請求を受けたときは、当該訂正等請求について調査し、当該訂正等請求に理由があると認めるときは、実施機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲で、当該訂正等請求に係る保有個人情報の訂正若しくは削除又は利用若しくは提供の中止(以下「訂正等」という。)を行わなければならない。ただし、訂正等請求に応じることにより、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正等請求を拒むことができる。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

(市の指定管理業務に係る訂正等の指示)

第31条の2 市の指定管理者の保有個人情報に対して訂正等請求があったときは、実施機関は、当該市の指定管理者に対し、当該訂正等請求のあった保有個人情報について調査に応じ、又は関係資料を提出するよう求め、必要があるときは、当該保有個人情報について訂正等を行うよう指示するものとする。

2 市の指定管理者は、前項の規定による指示を受けたときは、当該指示に従わなければならない。

(追加〔平成17年条例38号〕)

(訂正等請求の手続)

第32条 訂正等請求は、訂正等請求の趣旨及び理由その他規則で定める事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。

2 第17条第2項から第4項まで、第21条第2項から第4項まで、第22条第1項及び第2項第23条並びに第25条の規定は、訂正等請求の手続について準用する。この場合において、第22条第1項中「第18条第2項」とあるのは、「第31条ただし書」と読み替えるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関等が訂正等請求に基づく保有個人情報の訂正等(情報提供等記録にあっては、第27条の規定による請求に係る保有個人情報の訂正に限る。)を行った場合において、実施機関が必要があると認めるときは、当該実施機関は、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

(一部改正〔平成17年条例38号・27年35号〕)

第5章 救済措置

(苦情の申出)

第34条 市民又は市内に住所を有しないが、実施機関等に個人情報が保有されている者は、自己の個人情報の取扱いについて、実施機関等が法令等に違反し、又は不当な取扱いを行っていると認めるときは、規則で定めるところにより、当該実施機関等に対し苦情の申出を行うことができる。ただし、次条第1項の審査請求ができる場合は、この限りでない。

2 前項の苦情の申出(以下「苦情の申出」という。)が市の指定管理者にあったときは、当該市の指定管理者は、その旨を当該市の指定管理者を指定した実施機関に報告し、その処理について当該実施機関の指示に従わなければならない。

3 実施機関は、苦情の申出があったとき、又は前項の規定による苦情の申出に関する報告があったときは、速やかにその内容を調査しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定により調査した結果、苦情の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な是正措置を講じなければならない。

5 実施機関は、苦情の申出があった場合は、前項の規定により是正措置を講ずるときを除き、福山市個人情報保護審議会の意見を聴いて、その取扱いを決定しなければならない。

6 実施機関は、苦情の申出の内容が開示請求又は訂正等請求に関する決定に係るもので次条第1項の規定による審査請求を行うことができるものであるときは、前3項の規定は、適用しない。この場合において、実施機関は、苦情を申し出た者に対し次条第1項の規定による審査請求を行うことができる旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成17年条例38号・28年7号〕)

(審査請求)

第35条 開示請求又は訂正等請求に対する決定又はその不作為について不服があるものは、審査請求を行うことができる。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

3 審査請求は、実施機関が必要と認めるときは、口頭で行うことができる。

4 実施機関は、審査請求があった場合は、次に掲げる場合を除き、遅滞なく福山市個人情報保護審査会に当該審査請求について諮問し、裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対の意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正等を行うこととする場合

5 前項の規定により諮問を行った実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問を行った旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章及び次章において同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求を行った者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対の意見書を提出した第三者等(当該第三者等が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

6 実施機関は、第26条第3項に規定する期間内に反対の意見書を提出した第三者等から審査請求があったときは、開示日を変更し、その旨を開示請求者に通知するものとする。

7 第26条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決について準用する。

(1) 開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する場合に限る。)に対する第三者等からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者等である参加人が当該第三者等に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(一部改正〔平成28年条例7号〕)

第6章 附属機関

(福山市個人情報保護審査会)

第36条 前条第4項の規定による実施機関の諮問に応じて審査するため、福山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

3 審査会の委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有し、かつ、公正な判断をなし得る者のうちから市長が委嘱する。

4 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会の委員は、再任されることができる。

(一部改正〔平成28年条例7号〕)

(審査会の調査)

第37条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問を行った実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった開示請求又は訂正等請求に対する決定に係る保有個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示請求又は訂正等請求に対する決定に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 審査会は、第1項に規定する公文書を市の指定管理者が保有しているときは、諮問実施機関に対し、当該公文書を保有する市の指定管理者に前項の規定による分類をさせ、又は資料の作成をさせて、諮問実施機関を経由して提出するよう求めることができる。

5 審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書を提出させ、又は審査請求人等及び諮問に係る保有個人情報を保有する市の指定管理者に資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査を行うことができる。

6 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、審査が終了するまでは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料を提出する機会を与えなければならない。

7 審査会は、第35条第4項の規定による諮問があったときは、その日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

8 審査会の会議は、原則として非公開とする。ただし、審査会が特に必要があると認めるときは、公開とすることができる。

(一部改正〔平成17年条例38号・28年7号〕)

(提出資料の閲覧等)

第38条 審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、前条第3項又は第5項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧及び写しの交付を拒むことができない。

2 諮問実施機関は、前項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(一部改正〔平成17年条例38号・28年7号〕)

(福山市個人情報保護審議会)

第39条 個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、福山市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議及び建議を行い、並びに特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて意見を述べる。

3 審議会は、9人以内の委員をもって組織する。

4 審議会の会議は、原則として公開とする。ただし、苦情の申出に係る審議その他審議会が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

5 第36条第3項から第5項まで並びに第37条第5項及び第6項の規定は、審議会について準用する。

(一部改正〔平成17年条例38号・26年102号〕)

第7章 ネットワークに係る個人情報の取扱い

(ネットワークによる個人情報の送受信に関する措置)

第40条 市長は、ネットワーク(法令等の規定に基づき、市が管理する電子計算機と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の関係機関(以下「関係機関等」という。)が管理する電子計算機との間を結ぶ情報通信ネットワークをいう。以下この条において同じ。)を通じての保有個人情報の送信(以下「ネットワーク送信」という。)を行う場合、又はネットワークを通じての関係機関等の保有する個人情報の受信(以下「ネットワーク受信」という。)を行う場合には、その適正な運用を図るとともに、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成16年条例2号〕)

(関係機関等への調査の要請)

第41条 市長は、ネットワーク送信を行った場合において、当該保有個人情報が漏えいし、又は法令等の規定に違反して使用されていると認めるとき、又はそのおそれがあると認めるときは、関係機関等その他必要と認めるものに対し、調査及び報告を求めるものとする。

(調査及び関係機関等への報告)

第42条 市長は、ネットワーク受信を行った場合において、当該保有個人情報が漏えいし、又は法令等の規定に違反して使用されていると認めるとき、又はそのおそれがあると認めるときは、調査を行うとともに、関係機関等に対し、当該調査の結果を報告するものとする。

(保有個人情報を保護するための措置)

第43条 市長は、第41条の規定による報告又は前条の規定による調査により、基本的人権の保護のために必要があると認めるときは、保有個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の措置を講ずるに当たっては、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、ネットワーク送信又はネットワーク受信において、基本的人権が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、必要な措置を講ずることができる。この場合において、必要な措置を講じた後、その措置の内容について審議会に報告しなければならない。

第8章 雑則

(費用負担)

第44条 保有個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は無料とし、保有個人情報の写しの交付に要する費用は開示請求者の負担とする。

(他の制度との調整)

第45条 保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等の手続が別に定められているときは、その定めるところによるものとする。

(一部改正〔平成27年条例35号〕)

(市の指定管理者の表示義務等)

第45条の2 市の指定管理者であって個人情報データベース等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人情報データベース等をいう。)を事業の用に供するもの(同条第3項第5号に規定するものに相当するものを除く。)は、市の指定管理業務に係る保有個人情報を取り扱うに当たっては、保有個人情報についての開示請求及び訂正等請求は実施機関に対し行うことその他規則で定める事項をあらかじめ表示し、又は本人が容易に知り得るよう措置を講じなければならない。

(追加〔平成17年条例38号〕)

(民間事業者への調査、指導等)

第46条 市長は、民間事業者がその事業活動の実施に当たって、個人情報に係る基本的人権を侵害する行為を行うおそれがあると認めるときは、当該民間事業者に対し、関係資料の提出を求め、又はその職員をして質問その他の調査を行わせることについて協力を要請することができる。

2 市長は、民間事業者がその事業活動の実施に当たって、個人情報に係る基本的人権を侵害する行為を行っていると認めるときは、当該民間事業者に対し、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止の勧告を行うことができる。

3 市長は、民間事業者が第1項に規定する協力要請を拒んだとき、又は前項に規定する勧告に従わないときは、審議会の意見を聴いてその事実を公表することができる。

(出資法人の責務)

第47条 市が出資している法人で規則で定めるものは、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じなければならない。

(公共的団体等への要請)

第48条 市長は、市が出資している法人(前条に規定する法人を除く。)又は事業運営費を助成している公共的団体等に対して、この条例の趣旨に基づき個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう、必要に応じて要請するものとする。

(国等への要請)

第49条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対して、個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう要請するものとする。

(市長の調整)

第50条 市長は、この条例による個人情報保護制度の運営に関し、市長以外の実施機関等に対し、報告を求めるとともに、助言を行うことができる。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

(運営状況の公表)

第51条 市長は、規則で定めるところにより、この条例による個人情報保護制度の運営状況について公表しなければならない。

(委任)

第52条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第9章 罰則

第53条 実施機関の職員若しくは職員であった者、市の指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者又は第13条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

第54条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 市の指定管理業務に従事する職員が、専らその業務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(全部改正〔平成28年条例7号〕、一部改正〔平成29年条例27号〕)

第56条 法人(法人でない市の指定管理者で代表者又は管理者の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第53条又は第54条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(一部改正〔平成17年条例38号〕)

第57条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた改正前の福山市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第16条から第19条までの規定による個人情報の開示、訂正、削除及び中止の請求に係る諾否の決定、苦情の申出、不服申立てその他の手続については、なお従前の例による。

3 前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為(旧条例附則第4項の規定により旧条例の規定によりされたものとみなされる新市町個人情報保護条例(平成11年新市町条例第1号。以下「新市町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為を含む。)は、改正後の福山市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定によりされたものとみなす。

4 旧条例第26条第1項の規定により設置された福山市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第36条第1項の規定により設置された審査会となり、旧条例第27条第1項の規定により設置された福山市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)は、新条例第39条第1項の規定により設置された審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

5 この条例の施行の際現に旧審査会及び旧審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日にそれぞれ新条例第36条第3項又は新条例第39条第5項において準用する新条例第36条第3項の規定により審査会又は審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、旧条例第26条第4項(旧条例第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定による審査会又は審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

6 平成15年2月3日(以下この項及び附則第10項において「編入日」という。)前に内海町又は新市町の職員であって、編入日以後引き続き実施機関の職員となったもの(以下「旧町職員」という。)に対する第12条の規定の適用については、旧町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報は、同条に規定する個人情報とみなす。

(一部改正〔平成16年条例46号〕)

7 新市町条例第4条、第29条第9項若しくは第30条第8項に規定する者でその職を退いたもの又は新市町条例第9条第3項に規定する者で当該業務が終了したものに対しては、これらの規定は、この条例の施行の日以後も、なお効力を有する。

8 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9 この条例の施行の日以後にした附則第7項の規定によりなお効力を有するとされる新市町条例第4条、第9条第3項、第29条第9項又は第30条第8項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、新市町条例の例による。

10 旧町職員に対する第53条及び第54条の規定の適用については、旧町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報(保有個人情報に限る。)は、保有個人情報とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

11 沼隈町の編入の日(次項から附則第16項までにおいて「編入日」という。)の前日において沼隈町が保有する個人情報は、この条例の規定により収集し、又は目的外利用若しくは外部提供を行ったものとみなす。

(追加〔平成16年条例46号〕)

12 編入日の前日までに沼隈町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成3年沼隈町条例第456号)第9条の規定によりされた申請及び同条例第13条の規定によりされた苦情の申出については、同条例の例による。

(追加〔平成16年条例46号〕)

13 沼隈町の編入により実施機関が保有することとなる個人情報に係る第3章に規定する手続は、同章の規定にかかわらず、市長が別に定める日までにこれを行うものとする。

(追加〔平成16年条例46号〕)

14 編入日前に沼隈町の職員であって編入日以後引き続き実施機関の職員となったもの(以下「旧沼隈町職員」という。)に対する第12条の規定の適用については、旧沼隈町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報は、同条に規定するその職務に関して知り得た個人情報とみなす。

(追加〔平成16年条例46号〕)

15 編入日前に沼隈町から委託を受けた個人情報の処理に関する業務に従事していた者であって編入日以後引き続き実施機関から委託される業務に従事するもの(以下「旧沼隈町の受託業務従事者」という。)に対する第13条第2項の規定の適用については、旧沼隈町の受託業務従事者が編入日前にその業務に関して知り得た個人情報は、同項に規定するその業務に関して知り得た個人情報とみなす。

(追加〔平成16年条例46号〕)

16 旧沼隈町職員に対する第53条及び第54条の規定の適用については、旧沼隈町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報(保有個人情報に限る。)は、保有個人情報とみなす。

(追加〔平成16年条例46号〕)

(神辺町の編入に伴う経過措置)

17 附則第21項を除くほか、神辺町の編入の日(次項から附則第24項までにおいて「編入日」という。)の前日までに神辺町個人情報保護条例(平成13年神辺町条例第1号。以下「神辺町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(追加〔平成17年条例101号〕)

18 編入日の前日において神辺町が保有する個人情報は、この条例の規定により収集し、又は目的外利用若しくは外部提供を行ったものとみなす。

(追加〔平成17年条例101号〕)

19 編入日前に神辺町の職員であって編入日以後引き続き実施機関の職員となったもの(以下「旧神辺町職員」という。)に対する第12条の規定の適用については、旧神辺町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報は、同条に規定するその職務に関して知り得た個人情報とみなす。

(追加〔平成17年条例101号〕)

20 編入日前に神辺町から委託を受けた個人情報の処理に関する業務に従事していた者であって編入日以後引き続き実施機関から委託される業務に従事するもの(以下「旧神辺町の受託業務従事者」という。)に対する第13条第2項の規定の適用については、旧神辺町の受託業務従事者が編入日前にその業務に関して知り得た個人情報は、同項に規定するその業務に関して知り得た個人情報とみなす。

(追加〔平成17年条例101号〕)

21 神辺町の編入により、実施機関が保有することとなる個人情報に係る第3章に規定する手続は、同章の規定にかかわらず、市長が別に定める日までにこれを行うものとする。

(追加〔平成17年条例101号〕)

22 神辺町条例第4条、第29条第9項若しくは第30条第8項に規定する者で編入日の前日までにその職を退いたもの又は神辺町条例第9条第3項に規定する者で編入日の前日までに受託した処理業務が終了したものに対しては、これらの規定は、編入日以後も、なお効力を有する。

(追加〔平成17年条例101号〕)

23 編入日の前日までにした神辺町条例第4条、第9条第3項、第29条第9項若しくは第30条第8項の規定に違反する行為又は編入日以後にした前項の規定によりなお効力を有するものとされる神辺町条例第4条、第9条第3項、第29条第9項若しくは第30条第8項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、神辺町条例の例による。

(追加〔平成17年条例101号〕)

24 旧神辺町職員に対する第53条及び第54条の規定の適用については、旧神辺町職員が編入日前にその職務に関して知り得た個人情報(保有個人情報に限る。)は、保有個人情報とみなす。

(追加〔平成17年条例101号〕)

附 則(平成16年3月12日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第46号)

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成17年9月27日条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(個人情報の収集等に関する特例)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正後の第2条第5項に規定する市の指定管理者(以下「市の指定管理者」という。)が同項に規定する市の指定管理業務(以下「市の指定管理業務」という。)上保有する個人情報は、改正後の福山市個人情報保護条例の規定により収集し、又は目的外利用若しくは外部提供を行ったものとみなす。

(継続指定管理者職員に対する個人情報の保護に関する経過措置)

3 施行日前に市の指定管理業務に従事していた者であって施行日以後引き続き市の指定管理業務に従事する者となったもの(以下「継続指定管理者職員」という。)に対する改正後の第12条の2第5項の規定の適用については、継続指定管理者職員が施行日前に市の指定管理業務に関して知り得た個人情報は、同項に規定するその業務に関して知り得た個人情報とみなす。

(苦情の申出に関する経過措置)

4 この条例の施行前に改正前の第34条第1項の規定により行われた苦情の申出については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

5 継続指定管理者職員に対する改正後の第53条及び福山市個人情報保護条例第54条の規定の適用については、継続指定管理者職員が施行日前に市の指定管理業務に関して知り得た個人情報(保有個人情報に限る。)は、保有個人情報とみなす。

(福山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

6 福山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例59号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成17年12月20日条例第101号)

この条例は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月21日条例第36号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第32号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

第6条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道企業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道企業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

2 旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(罰則に関する経過措置)

第7条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月26日条例第46号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長に対してされた請求その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により病院事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の規定により病院事業管理者がした処分その他の行為又は病院事業管理者に対してされた請求その他の行為とみなす。

2 旧条例の規定により市長に対して提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により病院事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

附 則(平成26年12月19日条例第102号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第35号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成28年3月16日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中福山市個人情報保護条例第55条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

福山市個人情報保護条例

平成15年6月30日 条例第38号

(平成29年9月25日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成15年6月30日 条例第38号
平成16年3月12日 条例第2号
平成16年12月20日 条例第46号
平成17年9月27日 条例第38号
平成17年12月20日 条例第101号
平成19年9月21日 条例第36号
平成23年12月22日 条例第32号
平成25年12月26日 条例第46号
平成26年12月19日 条例第102号
平成27年9月18日 条例第35号
平成28年3月16日 条例第7号
平成29年9月25日 条例第27号