○福山市個人情報保護条例施行規則

平成15年8月22日

規則第128号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 個人情報の収集、保有及び利用(第2条―第12条)

第3章 個人情報取扱業務(第13条―第16条)

第4章 開示請求等

第1節 開示(第17条―第32条)

第2節 訂正、削除及び中止(第33条―第36条)

第5章 救済措置(第37条―第40条)

第6章 附属機関(第41条―第46条)

第7章 ネットワークに係る個人情報の取扱い(第47条)

第8章 雑則(第48条―第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、福山市個人情報保護条例(平成15年条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2章 個人情報の収集、保有及び利用

(直接収集の明示事項)

第2条 条例第8条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報を収集する実施機関名及び組織名(市の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者で市が指定したものをいう。以下同じ。)にあっては、その名称、管理する施設の名称及び当該市の指定管理者を指定した実施機関名。以下第4条第1号第5条第1号ア及び並びに第2号ア並びに第6条第1号において同じ。)

(2) 収集する個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)

(3) 収集する個人情報の項目

(4) 個人情報の収集に応じない場合の不利益に関する事項

(5) その他実施機関等(実施機関及び市の指定管理者をいう。以下同じ。)が必要と認める事項

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(本人同意による本人外収集の手続)

第3条 実施機関等は、条例第8条第3項第1号に該当するものとして同項の規定により本人以外のものから個人情報を収集しようとするときは、前条各号に掲げる事項を本人に明示しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(本人外収集の本人通知)

第4条 条例第8条第4項の規定による本人以外のものから個人情報を収集した事実の本人への通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、これにより難いときは、口頭により行うことができる。

(1) 個人情報を収集した実施機関名及び組織名

(2) 個人情報を本人以外のものから収集した理由

(3) 収集した保有個人情報の利用目的

(4) 収集した保有個人情報の項目

(5) その他実施機関等が必要と認める事項

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(目的外利用等における本人同意の明示事項)

第5条 条例第9条第3項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる保有個人情報の取扱いの区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

(1) 条例第9条第1項の目的外利用(以下「目的外利用」という。) 次に掲げる事項

 保有個人情報の目的外利用を行う実施機関名及び組織名

 保有個人情報を保有している実施機関名及び組織名

 保有個人情報の目的外利用を行う目的

 目的外利用を行う保有個人情報の項目

 保有個人情報の目的外利用を行うことに同意しない場合の不利益に関する事項

 その他実施機関等が必要と認める事項

(2) 条例第9条第1項の外部提供(以下「外部提供」という。) 次に掲げる事項

 保有個人情報の外部提供を行う実施機関名及び組織名

 保有個人情報の外部提供を受ける相手方の利用目的

 外部提供を行う保有個人情報の項目

 保有個人情報の外部提供を行うことに同意しない場合の不利益に関する事項

 その他実施機関等が必要と認める事項

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(目的外利用等の本人通知)

第6条 条例第9条第4項の規定による保有個人情報の目的外利用又は外部提供(以下この条において「目的外利用等」という。)を行った事実の本人への通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、これにより難いときは、口頭により行うことができる。

(1) 目的外利用等を行った実施機関名及び組織名

(2) 目的外利用等を行った目的

(3) 目的外利用等を行った保有個人情報の項目

(4) その他実施機関等が必要と認める事項

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(外部提供の手続)

第7条 保有個人情報の外部提供を受けようとするものは、実施機関等に対し、書面(実施機関等が緊急やむを得ないと認める場合には、口頭)により申し出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 実施機関等がその所掌する事務の執行の必要から、自ら特定のものに外部提供を行う場合

(2) 市の指定管理者がその市の指定管理業務を所掌する実施機関の求めに応じて当該市の指定管理業務(市の指定管理者が行う市の公の施設の管理に関する業務をいう。以下同じ。)の範囲内で提供する場合

2 実施機関等は、前項の規定による申出があったときは、速やかに当該保有個人情報を提供するかどうかを決定し、当該申出をしたものに対し、当該決定の内容を書面により通知するものとする。ただし、当該申出が口頭により行われたときは、口頭で通知することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、保有個人情報の外部提供についての手続が別に定められている場合は、その定めるところによる。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(外部提供を受けるものに対する条件の付与等)

第8条 実施機関等は、保有個人情報の外部提供を行うに当たっては、条例第10条の規定により、次に掲げる事項のうち該当する事項を条件として付さなければならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の定めるところ若しくは実施機関等が法律上若しくは広島県の条例上従う義務を有する国若しくは広島県の機関の指示により外部提供を行う場合又は前条第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

(1) 個人情報の秘密の保持並びに個人情報の改ざん、滅失及び不当な目的への利用の防止に関する事項

(2) 利用目的の範囲を超える個人情報の利用の禁止に関する事項

(3) 外部提供を受けたもの以外のものへの個人情報の提供の禁止に関する事項

(4) 外部提供を行う個人情報の利用を認める期間に関する事項

(5) 利用期間の終了後又は利用目的の達成後の個人情報の取扱いに関する事項

(6) 事故発生時の報告義務に関する事項

(7) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(8) 損害賠償に関する事項

(9) この項の規定により付した条件に違反した場合の実施機関等の命令又は指示に従う義務に関する事項

(10) その他実施機関等が個人情報の保護に関し必要と認める事項

2 実施機関等は、前項ただし書の規定により外部提供を行うに当たり条件を付さない場合には、必要に応じ、外部提供を受けるものに対し、個人情報の保護について必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

3 実施機関等は、保有個人情報の外部提供を受けたものが、第1項(第8号及び第9号を除く。)の規定により付された条件に違反していると認めるときは、直ちに当該外部提供を一時停止するとともに、当該外部提供を受けたものに対し、報告を求め、必要があると認めるときは当該個人情報の利用の中止、返還、廃棄その他必要な措置を命じ、又は指示しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(個人情報保護管理責任者)

第9条 条例第11条第1項の個人情報保護管理責任者は、教育委員会以外の実施機関にあっては課(これに相当する組織を含む。以下この項において同じ。)の長の職にある者をもって充て、教育委員会にあっては課の長並びに市立小学校長、中学校長(市立福山中学校長を除く。)及び義務教育学校長の職にある者をもって充てる。

2 市の指定管理者は、条例第12条の2第1項において準用する条例第11条第1項の規定により定めた個人情報保護管理責任者を当該市の指定管理者を指定した実施機関に届け出るものとする。

3 個人情報保護管理責任者は、個人情報の収集、保有又は利用(以下「収集等」という。)に関する事務その他の事務を掌握するとともに、保有個人情報の保護に関し所属する職員(市の指定管理者においては、その市の指定管理業務に従事する職員。以下同じ。)を指揮監督しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則8号・18年14号・31年3号〕)

(個人情報の廃棄)

第10条 実施機関は、条例第11条第4項の規定により保有個人情報を廃棄し、又は消去するときは、焼却、裁断その他適正な方法により行うものとする。

2 条例第11条第4項の規定により廃棄し、又は消去したときは、当該保有個人情報が廃棄され、又は消去された旨を記録するものとする。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(市の指定管理者が行う保有個人情報の廃棄)

第10条の2 市の指定管理者は、保有個人情報が不要となった場合は、その処理について市の指定管理者を指定した実施機関の指示に従い、当該保有個人情報を当該実施機関に引き継ぎ、又は廃棄し、若しくは消去するものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の引継ぎ、廃棄又は消去について準用する。

(追加〔平成18年規則14号〕)

(職員の研修)

第11条 市長は、個人情報の収集等を行う実施機関等の職員に対し、個人情報の保護に関する意識の向上を図るため、研修を行わなければならない。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(外部委託の手続)

第12条 実施機関等は、個人情報の処理に関する業務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を当該委託に関する契約書に明記しなければならない。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

(1) 個人情報の秘密の保持並びに個人情報の改ざん、滅失及び不当な目的への利用の防止に関する事項

(2) 委託業務の範囲を超える個人情報の利用の禁止に関する事項

(3) 第三者への個人情報の提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 委託期間終了後又は委託業務終了後の個人情報の取扱いに関する事項

(6) 事故発生時の報告義務に関する事項

(7) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(8) 委託業務に従事する者の意識啓発に関する事項

(9) その他実施機関等が個人情報の保護に関し必要と認める事項

(10) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約の解除の措置及び損害賠償に関する事項

2 市の指定管理者が市の指定管理業務に関して個人情報の処理に関する業務を委託しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を当該市の指定管理者を指定した実施機関に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 委託業務名

(2) 委託期間

(3) 業務内容

(4) 提供する個人情報の項目

(5) その他必要事項

(一部改正〔平成18年規則14号・21年10号〕)

第3章 個人情報取扱業務

(個人情報取扱業務の通知)

第13条 条例第14条第1項の規定による個人情報取扱業務(同項の個人情報取扱業務をいう。以下同じ。)を行おうとするときの通知は、個人情報取扱業務が保有個人情報を継続して保有するものである場合に行うものとする。

2 条例第14条第1項の規定による個人情報取扱業務を行おうとするときの通知及び通知した事項を変更するときの通知並びに同条第2項の規定による個人情報取扱業務を終了したときの通知は、個人情報取扱業務通知書により行うものとする。

3 条例第14条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱業務の開始年月日又は変更年月日

(2) 個人情報取扱業務の対象となる個人の範囲

(3) 個人情報の収集方法

(4) 保有個人情報の経常的提供先の有無

(一部改正〔平成16年規則11号〕)

(審議会への報告)

第14条 条例第14条第3項の規定による福山市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)への報告は、毎年度1回以上行うものとする。

(個人情報取扱業務の公表)

第15条 条例第15条の規定による個人情報取扱業務の状況に係る公表は、公告その他の方法により毎年度1回以上行うものとする。

(個人情報取扱業務通知書の閲覧)

第16条 条例第16条の規定による一般への閲覧は、第13条第2項の個人情報取扱業務通知書又はその写しを市長が別に定める場所に常備して行うものとする。

(一部改正〔平成16年規則11号〕)

第4章 開示請求等

第1節 開示

(代理請求等の資格の認定)

第17条 条例第17条第3項又は第4項の規定により代理人又は本人以外の者による同条第1項の規定による保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)を行うことができる者の資格の認定は、当該開示請求を行う者が条例第21条第2項の規定により提示し、又は提出する第21条に規定する書面を審査して行う。

2 実施機関は、前項に規定する書面の審査だけでは資格を有するかどうかの認定をし難いときは、当該開示請求をする者に必要な質問をし、又は調査をして認定しなければならない。

(開示請求ができる本人以外の者の範囲)

第18条 条例第17条第4項の規定による開示請求を行うことができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 本人と同居し、又は生計を一にする親族

(2) 前号に掲げる親族以外の3親等内の親族で、実施機関が適当と認めるもの

(3) その他実施機関が本人の権利利益を保護するために特に必要があると認める者

(開示請求に係る存否応答拒否)

第19条 実施機関は、条例第18条第2項の規定により保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒むときは、個人情報存否応答拒否通知書により当該開示請求を行った者に通知するものとする。

(開示請求書の記載事項)

第20条 条例第21条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 保有個人情報の開示の方法の区分

(2) 開示請求を行う者の氏名及び住所

(3) 開示請求が条例第17条第2項から第4項までの規定によるものであるときは、本人の氏名及び住所並びに次のからまでに掲げる開示請求を行う者の区分に応じ、それぞれに掲げる事項

 条例第17条第2項に規定する未成年者の法定代理人 その者と本人との関係又は続柄

 条例第17条第2項に規定する成年後見人 その者が本人の後見人である旨

 条例第17条第2項に規定する本人の委任による代理人 その者が本人の委任による代理人である旨

 条例第17条第3項に規定する代理人 その者が本人の代理人である旨及び本人が開示請求を行うことが困難な理由

 条例第17条第4項に規定する者 その者と本人との関係又は続柄及び本人の権利利益を保護しようとする理由

(4) 保有個人情報が記録された公文書の名称又は保有個人情報を特定するに足る事項

(一部改正〔平成27年規則38号・28年16号〕)

(開示請求者の確認)

第21条 条例第21条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる開示請求の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 条例第17条第2項から第4項までの規定による開示請求以外の開示請求 開示請求を行う者に係る官公署の発行した運転免許証、旅券、登録証、許可証その他の身分を証する書類で写真を貼付したもののうち1以上又は住民票の写し、国民年金手帳、健康保険の被保険者証その他の身分を証する書類で写真が貼付されていないもののうち2以上。ただし、実施機関がこれにより難いと認めるときは、実施機関が保有する書類、開示請求を行う者が所持する官公署以外のものが発行した本人を証する書類その他実施機関が適当と認めるものをもって代えることができる。

(2) 条例第17条第2項の規定による開示請求 次に掲げる書類

 前号に掲げる書類

 開示請求を行う者が未成年者の法定代理人であるときにあっては、戸籍謄本、住民票の写し、健康保険の被保険者証、審判決定通知書その他のその者が開示請求に係る本人の法定代理人であることを証する書類

 開示請求を行う者が成年後見人であるときは、登記事項証明書、審判決定通知書その他のその者が本人の後見人であることを証する書類

 開示請求を行う者が本人の委任による代理人であるときは、委任状その他のその者が本人の委任による代理人であることを示す書類

(3) 条例第17条第3項の規定による開示請求 次に掲げる書類

 第1号に掲げる書類

 身体障害者手帳、療育手帳、介護保険等の受給者証その他の本人が開示請求を行うことが困難なことを示す書類又は領収書、支払証明書、住民票の写しその他の本人が入院又は施設に入所していることを示す書類

 委任状その他のその者が本人の代理人であることを示す書類

(4) 条例第17条第4項の規定による開示請求 次に掲げる書類

 第1号に掲げる書類

 戸籍謄本、住民票の写しその他のその者が開示請求を行うことができる根拠となる書類

 医師の診断書、療育手帳、介護保険等の受給者証その他の本人が開示請求の意思を表明することができないことを示す書類

 本人の権利利益を保護する必要があることを示す書類

(一部改正〔平成27年規則38号〕)

(受付の証)

第22条 実施機関は、条例第21条第1項の開示請求書(以下「開示請求書」という。)の提出があったときは、その証として、受付後の当該開示請求書の写しを開示請求を行った者に交付するものとする。ただし、直ちに開示する場合は、この限りでない。

(補正通知)

第23条 条例第21条第3項の規定による補正の求めは、開示請求を行った者が直ちに補正に応じる場合を除き、補正通知書により行うものとする。

(開示請求を拒む通知)

第24条 実施機関は、条例第21条第4項の規定により開示請求を拒むときは、開示請求を行った者に対し、請求拒否通知書によりその旨を通知するものとする。

(開示決定等の通知)

第25条 条例第22条第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書

(3) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 個人情報不開示決定通知書

(4) 開示請求に係る保有個人情報が不存在である旨若しくは福山市情報公開条例(平成14年条例第2号)第2条第4項ただし書に該当するため保有個人情報に該当しない旨又は条例第45条に該当する旨の決定 個人情報不存在等通知書

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(開示決定期間延長等の通知)

第26条 条例第23条第1項後段の書面は、個人情報決定等期間延長通知書とする。

2 条例第23条第2項後段の書面は、個人情報決定等特例期間延長通知書とする。

(開示決定等一覧通知書)

第27条 第25条及び前条第2項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報が複数であるときは、これらに規定する書面に代えて、当該保有個人情報又は項目ごとに決定内容を記載した個人情報開示決定等一覧通知書により行うことができる。

(意見書提出の機会の付与の通知)

第28条 条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第24条第1項の意見書の提出の期限

(2) 開示請求があった日

(3) 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該市以外のもの(開示請求に係る本人を除く。)に関する情報又は当該第三者が提供した条例第18条第1項第9号の情報の内容

(4) その他実施機関が必要と認める事項

(反対の意見書に反する決定の通知)

第29条 条例第24条第2項の書面は、意見書に係る個人情報開示決定通知書とする。

(事案移送の通知)

第30条 条例第25条第1項後段の規定による通知は、個人情報事案移送通知書により行うものとする。

(開示日を経過した場合の取扱い)

第31条 条例第26条第1項の規定により個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書又は個人情報開示決定等一覧通知書により指定した保有個人情報の開示をする日(以下この項において「開示日」という。)を経過しても開示請求を行った者が開示日の延期を求めることなく開示を受けないときは、実施機関は、相当の期間を定めて開示を受けるよう書面により求めるものとする。

2 実施機関は、開示請求を行った者が前項の期間内に同項の規定による求めに応じないときは、同項の期間の満了をもって開示を実施したものとして取り扱うものとする。

(保有個人情報の閲覧等の方法)

第32条 保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定を受けた者は、保有個人情報が記録された公文書を閲覧し、若しくは視聴し、又はその写しの交付を受けるに当たって、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書又は個人情報開示決定等一覧通知書及び第22条の規定により交付された開示請求書の写しを提示しなければならない。ただし、送付により写しの交付を受ける場合は、この限りでない。

2 保有個人情報が記録された公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 実施機関は、保有個人情報が記録された公文書を閲覧し、又は視聴する者が当該公文書を汚損し、若しくは破損したとき、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 実施機関は、保有個人情報の開示に際し、当該開示請求を行った者に開示の内容が正確に伝達できるよう必要な措置を講ずるものとする。

第2節 訂正、削除及び中止

(訂正等請求の根拠資料等の提出)

第33条 条例第27条の規定による請求(以下「訂正請求」という。)条例第28条の規定による請求(以下「削除請求」という。)又は条例第29条の規定による請求(以下「中止請求」という。)を行う者は、当該請求に係る根拠又は参考となる資料の写しを条例第32条第1項の書面に添えて提出しなければならない。

(訂正等請求に係る存否応答拒否)

第34条 実施機関は、条例第31条ただし書の規定により保有個人情報の存否を明らかにしないで訂正請求、削除請求又は中止請求(以下これらを「訂正等請求」という。)を拒むときは、個人情報存否応答拒否通知書により当該訂正等請求を行った者に通知するものとする。

(訂正等請求の手続)

第35条 条例第32条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正等請求の別

(2) 訂正等請求を行う者の氏名及び住所

(3) 訂正等請求が条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項から第4項までの規定によるものであるときは、本人の氏名及び住所並びに次のからまでに掲げる訂正等請求を行う者の区分に応じ、それぞれに掲げる事項

 条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項に規定する未成年者の法定代理人 その者と本人との関係又は続柄

 条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項に規定する成年後見人 その者が本人の後見人である旨

 条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項に規定する本人の委任による代理人 その者が本人の委任による代理人である旨

 条例第32条第2項において準用する条例第17条第3項に規定する代理人 その者が本人の代理人である旨及び本人が訂正等請求を行うことが困難な理由

 条例第32条第2項において準用する条例第17条第4項に規定する者 その者と本人との関係又は続柄及び本人の権利利益を保護しようとする理由

(4) 訂正等請求に係る保有個人情報が記録された公文書の名称又は保有個人情報を特定するに足る事項

2 第17条第18条第21条から第27条まで及び第30条の規定は、訂正等請求の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条第1項

条例第17条第3項又は第4項

条例第32条第2項において準用する条例第17条第3項又は第4項

同条第1項

条例第27条から第29条まで

条例第21条第2項

条例第32条第2項において準用する条例第21条第2項

第21条

第35条第2項において準用する第21条

第18条

条例第17条第4項

条例第32条第2項において準用する条例第17条第4項

第21条

条例第21条第2項

条例第32条第2項において準用する条例第21条第2項

第21条第1号

条例第17条第2項から第4項まで

条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項から第4項まで

第21条第2号

条例第17条第2項

条例第32条第2項において準用する条例第17条第2項

第21条第3号

条例第17条第3項

条例第32条第2項において準用する条例第17条第3項

第21条第4号

条例第17条第4項

条例第32条第2項において準用する条例第17条第4項

第22条

条例第21条第1項の開示請求書(以下「開示請求書

条例第32条第1項の書面(以下「訂正等請求書

当該開示請求書

当該訂正等請求書

第23条

条例第21条第3項

条例第32条第2項において準用する条例第21条第3項

第24条

条例第21条第4項

条例第32条第2項において準用する条例第21条第4項

第25条

条例第22条第2項

条例第32条第2項において準用する条例第22条第2項

第25条第1号

個人情報開示決定通知書

個人情報訂正等決定通知書

第25条第2号

個人情報部分開示決定通知書

個人情報訂正等決定通知書

第25条第3号

個人情報不開示決定通知書

個人情報訂正等決定通知書

第25条第4号

個人情報不存在等通知書

個人情報訂正等決定通知書

第26条第1項

条例第23条第1項後段

条例第32条第2項において準用する条例第23条第1項後段

第26条第2項

条例第23条第2項後段

条例第32条第2項において準用する条例第23条第2項後段

第27条

第25条及び前条第2項

第35条第2項において準用する第25条及び前条第2項

個人情報開示決定等一覧通知書

訂正等決定一覧通知書

第30条

条例第25条第1項後段

条例第32条第2項において準用する条例第25条第1項後段

(一部改正〔平成27年規則38号・28年16号〕)

(訂正等の通知)

第36条 条例第33条の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 保有個人情報の訂正若しくは削除又は利用若しくは提供の中止(以下「訂正等」という。)を行った日

(2) 訂正等を行った保有個人情報の内容又は項目

(3) 保有個人情報の訂正等の内容

(4) 訂正等により生じる結果に対する必要な措置の内容

(5) その他実施機関が必要と認める事項

(一部改正〔平成27年規則38号〕)

第5章 救済措置

(苦情の申出の手続)

第37条 条例第34条第1項の規定による苦情の申出(以下「苦情の申出」という。)は、次に掲げる事項を記載した苦情申出書により行わなければならない。ただし、実施機関等が必要があると認めるときは、口頭により行うことができる。

(1) 苦情を申し出る者の氏名及び住所

(2) 実施機関等が法令等に違反し、又は不当な取扱いを行っていると認める自己の個人情報の取扱いの内容

(3) 実施機関等に求める是正措置の内容及び理由

(4) 苦情の申出が第3項において準用する条例第17条第2項から第4項までの規定によるものであるときは、本人の氏名及び住所並びに次のからまでに掲げる苦情の申出を行う者の区分に応じ、それぞれに掲げる事項

 第3項において準用する条例第17条第2項に規定する未成年者の法定代理人 その者と本人との関係又は続柄

 第3項において準用する条例第17条第2項に規定する成年後見人 その者が本人の後見人である旨

 第3項において準用する条例第17条第2項に規定する本人の委任による代理人 その者が本人の委任による代理人である旨

 第3項において準用する条例第17条第3項に規定する代理人 その者が本人の代理人である旨及び本人が苦情の申出を行うことが困難な理由

 第3項において準用する条例第17条第4項に規定する者 その者と本人との関係又は続柄及び本人の権利利益を保護しようとする理由

2 前項ただし書の規定による口頭による苦情の申出があった場合において、苦情の申出を受けた実施機関等は、その内容を録取し、これを苦情の申出をした者(以下「苦情申出人」という。)に読み聞かせて誤りのないことを確認し、苦情申出人に署名又は記名押印させるものとする。

3 条例第17条第2項から第4項まで、第21条第2項から第4項まで及び第25条並びに第17条第18条第21条から第24条まで及び第30条の規定は、苦情の申出の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

条例第17条第2項

前項

条例第34条第1項

条例第17条第3項及び第4項

規則で

この規則の

条例第21条第2項

前項

第37条第1項

規則で

この規則の

第17条第2項

第37条第3項において準用する条例第17条第2項

同条第3項又は第4項

第37条第3項において準用する条例第17条第3項又は第4項

条例第21条第3項

開示請求書

苦情申出書

第17条第1項

条例第17条第3項又は第4項

第37条第3項において準用する条例第17条第3項又は第4項

同条第1項

条例第34条第1項

条例第21条第2項

第37条第3項において準用する条例第21条第2項

第18条

条例第17条第4項

第37条第3項において準用する条例第17条第4項

第21条

条例第21条第2項

第37条第3項において準用する条例第21条第2項

第21条第1号

条例第17条第2項から第4項まで

第37条第3項において準用する条例第17条第2項から第4項まで

第21条第2号

条例第17条第2項

第37条第3項において準用する条例第17条第2項

第21条第3号

条例第17条第3項

第37条第3項において準用する条例第17条第3項

第21条第4号

条例第17条第4項

第37条第3項において準用する条例第17条第4項

第22条

条例第21条第1項の開示請求書(以下「開示請求書」という。)

苦情申出書

当該開示請求書

当該苦情申出書

第23条

条例第21条第3項

第37条第3項において準用する条例第21条第3項

補正通知書

苦情申出補正通知書

第24条

条例第21条第4項

第37条第3項において準用する条例第21条第4項

請求拒否通知書

苦情申出拒否通知書

第30条

条例第25条第1項後段

第37条第3項において準用する条例第25条第1項後段

個人情報事案移送通知書

苦情申出事案移送通知書

(一部改正〔平成18年規則14号・27年38号・28年16号〕)

(苦情に関する調査及び是正措置の通知)

第38条 実施機関は、条例第34条第3項の規定による調査を行う場合において、必要があると認めるときは、苦情申出人に対し、当該調査に関し必要な質問を行い、又は資料の提出を求めることができる。

2 条例第34条第1項の規定により市の指定管理者に係る苦情の申出があったときは、当該苦情の申出を受けた実施機関は、当該市の指定管理者に苦情の申出があった旨を通知すると伴に、同条第3項の規定による調査に関し必要な質問を行い、又は資料の提出その他調査に必要な指示をすることができる。

3 市の指定管理者は、実施機関から前項の規定による質問又は資料の提出その他の指示を受けたときは、当該実施機関の指示に従い調査に協力しなければならない。

4 市の指定管理者は、条例第34条第4項の規定による是正措置を受けたときは、その指示に従い必要な措置を講じなければならない。

5 実施機関は、条例第34条第4項の規定により必要な是正措置を講じたときは、苦情申出人に対し、その内容を書面により通知するものとする。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(諮問の通知)

第39条 実施機関は、条例第34条第5項の規定により審議会に諮問を行ったときは、苦情申出人に対し、苦情申出に係る諮問通知書によりその旨を通知するものとする。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

(苦情に対する取扱いの決定の通知)

第40条 実施機関は、条例第34条第5項の規定により苦情の申出の取扱いを決定したときは、苦情申出人に対し、書面により当該決定の内容を通知するものとする。

(一部改正〔平成18年規則14号〕)

第6章 附属機関

(審査会の会長及び副会長)

第41条 福山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の会議及び議事)

第42条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(提出資料等の請求)

第43条 条例第38条第1項前段の規定による審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付の求めは、書面により行わなければならない。ただし、実施機関が適当と認めるときは、口頭により行うことができる。

2 審査会に諮問を行った実施機関は、条例第38条第1項後段の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧及び写しの交付を拒むときは、閲覧又は写しの交付を求めたものに対し、閲覧又は写しの交付を拒む部分を明示した書面を交付するものとする。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

(審議会への準用)

第44条 第41条及び第42条の規定は、審議会について準用する。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

(審議会の部会)

第45条 審議会は、その所掌事項のうち、特定の事項について調査及び審議を行うため、会長が指名する委員で構成する部会を置くことができる。

2 部会に部会長を置く。部会長は、当該部会に指名された委員の互選によりこれを定める。

3 部会長は、当該部会の会務を総理する。

4 部会は、第1項の調査及び審議を行うため、審議会に諮問を行った実施機関、苦情申出人その他の適当と認めるものに対し、必要な公文書その他の資料を提出させ、又は説明若しくは意見を求めることができる。

5 部会は、第1項の調査及び審議の結果を審議会に報告するものとする。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

(審議会の調整員)

第46条 苦情の申出に関する事項について必要な調査等を行わせるため、審議会に調整員を置く。

2 調整員は、2人以内とし、審議会の委員の互選によりこれを定める。

3 調整員は、条例第34条第5項の規定による苦情の申出に係る諮問について、必要な調査を行うため、審議会に諮問を行った実施機関、苦情申出人その他の適当と認めるものに対し、苦情に係る実施機関の措置に関する公文書その他の資料を提出させ、又は説明を求めることができる。

4 調整員は、必要と認めるときは、諮問を行った実施機関又は苦情申出人に意見を述べることができる。

5 調整員は、第3項の調査の結果及び前項の意見の内容を審議会に報告するものとする。

(一部改正〔平成16年規則17号・18年14号〕)

第7章 ネットワークに係る個人情報の取扱い

(市長の講ずる措置)

第47条 市長は、条例第40条に規定する個人情報の適切な管理のために、国、他の地方公共団体その他の関係機関が管理する電子計算機と結ぶ市が管理する電子計算機の管理について、機器及びその設置場所の安全対策、不正な侵入の防止、情報の改ざん、滅失及び毀損の防止に必要な安全対策その他必要な措置を講ずるものとする。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

第8章 雑則

(費用負担)

第48条 条例第44条に規定する保有個人情報が記録された公文書の写しに要する費用は、当該公文書の写しの交付と引き替えに徴収する。

2 前項の費用の額は、市長が別に定める。

3 保有個人情報が記録された公文書の写しを送付する場合にあっては、第1項の費用のほか、送付に要する費用を送付する前に徴収する。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

(出資法人)

第49条 条例第47条の市が出資している法人で規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

(1) 福山市土地開発公社

(2) 一般財団法人備後地域地場産業振興センター

(3) 公益財団法人ふくやま芸術文化財団

(4) 公益財団法人福山市スポーツ協会

(一部改正〔平成16年規則17号・17年8号・18年14号・21年10号・23年24号・24年39号・31年7号〕)

(市の指定管理者の表示義務)

第49条の2 条例第45条の2の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 当該市の指定管理業務に係る保有個人情報は、条例に基づいて収集等を行っていること。

(2) 当該市の指定管理業務に係る個人情報の取扱いに関する質問に応じること。

(3) 当該市の指定管理業務に係る保有個人情報の取扱いに関する苦情は、当該市の指定管理者又は当該市の指定管理者を指定した実施機関に行うことができること。

(4) 開示請求若しくは訂正等請求に対する決定又はその不作為に対する審査請求は、当該市の指定管理者を指定した実施機関に対して行うことができること。

(5) その他実施機関が別に定めること。

(追加〔平成18年規則14号〕、一部改正〔平成28年規則16号〕)

(運営状況の公表)

第50条 条例第51条に規定する運営状況の公表は、毎年度1回以上、次に掲げる事項について適切な方法で行うものとする。

(1) 個人情報取扱業務の通知の状況

(2) 開示請求及び訂正等請求の状況

(3) 前号に規定する請求に対する決定の状況

(4) 苦情の申出の状況

(5) 審査請求の状況

(6) その他市長が必要と認める事項

(一部改正〔平成16年規則17号・28年16号〕)

(書類の様式)

第51条 第13条第2項第19条第23条から第27条まで、第29条第30条及び第34条並びに第35条第2項において準用する第23条から第27条まで及び第30条に規定する書類の様式は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成16年規則11号・17号〕)

(雑則)

第52条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。ただし、審査会及び審議会の運営に関し必要な事項は、それぞれの会長が定める。

(一部改正〔平成16年規則17号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の福山市個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)第21条第1項(第24条において準用する場合を含む。)の規定により審査会又は審議会の会長又は副会長に互選されている者は、この規則の施行の日に改正後の福山市個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)第41条第1項(第45条において準用する場合を含む。)の規定により審査会又は審議会の会長又は副会長に互選されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則第26条第2項の規定により調整員に互選されている者は、この規則の施行の日に新規則第47条第2項の規定により調整員に互選されたものとみなす。

4 この規則の施行前に旧規則第2条第2項の規定によりされた本人への明示、旧規則第4条第1項の規定によりされた申請、同条第2項の規定によりされた通知、旧規則第5条の規定によりされた条件の付与及び旧規則第9条の規定によりされた委託に関する契約書への必要事項の明記は、新規則の相当規定によりされたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則第10条第2項に規定する様式により使用されている個人情報ファイル通知書は、新規則の相当規定による様式により使用されている個人情報取扱業務通知書とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

6 沼隈町の編入の日の前日において沼隈町が保有する個人情報であって外部提供を行っているものについては、実施機関は、必要に応じ、当該外部提供を受けるものに対し、個人情報の保護について必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(追加〔平成17年規則8号〕)

(神辺町の編入に伴う経過措置)

7 神辺町の編入の日の前日までに神辺町個人情報保護条例施行規則(平成13年神辺町規則第9号。以下「神辺町規則」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請、通知その他の行為とみなす。

(追加〔平成18年規則14号〕)

8 神辺町の編入の際現に神辺町規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(追加〔平成18年規則14号〕)

附 則(平成16年3月12日規則第11号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年1月31日規則第8号)

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第49条の改正規定及び附則に2項を加える改正規定は、同年3月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第10号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第38号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

福山市個人情報保護条例施行規則

平成15年8月22日 規則第128号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成15年8月22日 規則第128号
平成16年3月12日 規則第11号
平成16年3月26日 規則第17号
平成17年1月31日 規則第8号
平成18年2月28日 規則第14号
平成21年3月31日 規則第10号
平成23年4月1日 規則第24号
平成24年4月1日 規則第39号
平成27年9月30日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第16号
平成31年3月8日 規則第3号
平成31年3月29日 規則第7号