(趣旨)

第1条　この規則は、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、市長等に対して行うこととされ、又は市長等が行うこととしている手続等を、福山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年条例第35号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条から第8条までの規定により電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　情報通信技術活用条例の規定により情報通信技術を利用する方法により市長等に対して行わせ、又は市長等が行うことができる手続等は、市長が別に定める。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長の定めるところにより、次に掲げる事項を申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定により添付することとされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織を使用した申請等に係る特例)

第6条　市長等は、前条第1項の規定により申請等を行う者が入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について定めた条例等の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該各号に掲げる事項の入力を要しないものとすることができる。

(情報通信技術による手数料の納付)

第7条　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、第5条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第8条　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第9条　情報通信技術活用条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第10条　市長等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等による処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第11条　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　市長等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的に記録されている事項の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して公開する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第14条　市長等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する規則等で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第5条第3項ただし書に規定する措置とする。

(適用除外)

第16条　情報通信技術活用条例第7条に規定する規則等で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第17条　情報通信技術活用条例第8条に規定する規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、市長が別に定めるものとする。

(その他の手続等への準用)

第18条　市長等に対して行うこととされ、又は市長等が行うこととしている申請、届出、処分の通知その他の通知、縦覧若しくは閲覧又は書面等若しくは電磁的記録の作成若しくは保存のうち情報通信技術活用条例第3条から第8条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、条例等に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用条例及びこの規則の規定の例による。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、市長等に対して行うこととされ、又は市長等が行うこととしている手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。