2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する入力は、市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に市長等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(市長等からプログラムが付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の定める申請等であって市長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置が講ぜられるもの又は当該措置が講ぜられる必要がないものとして市長の定める申請等については、この限りでない。

4　条例等に基づき有体物(書面等及び電磁的記録に係る記録媒体を除く。)の提出を要する申請等を行う者が第1項の申請等を行うときは、同項の入力に加えて当該有体物を市長等に提出しなければならない。

5　第1項ただし書の書面等若しくは電磁的記録又は前項の有体物の提出は、市長の定める期間内に行わなければならない。

6　市長等は、第1項第2号の書面等又は電磁的記録のうち市長の定めるものに記載され又は記録されている事項が入力され申請等が行われた場合は、市長の定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。

7　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　市長等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を行うときは、処分通知等を受けるべき者が電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを市長の定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行おうとする市長等は、当該処分通知等について規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を情報通信技術利用条例第4条第1項に規定する市長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、市長等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になった時から市長の定める期間内に記録しない場合その他市長等が必要と認める場合は、市長等は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うものとする。

5　処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合、当該処分通知等を受けた者は、市長等が認めたときを除き、当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

6　電子情報処理組織を使用して行われた処分通知等を受けた者は、当該処分通知等の返納又は返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する規則等で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った市長等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)とする。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する規則等で定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った市長等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が添付されるものに限る。)とする。

この規則は、情報通信技術利用条例の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。