○福山市役所防火管理規程

昭和58年7月18日

告示第191号

(目的)

第1条 この規程は,市役所及び市役所構内(以下「庁舎等」という。)における防火管理の徹底を期し,もって火災その他の災害による,物的,人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条 庁舎等の防火管理について必要な事項は,別に定めるもののほか,この規程の定めるところによる。

(防火対策協議会)

第3条 庁舎等の防火管理について必要な事項を協議するため,福山市庁舎等防火対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の組織)

第4条 協議会は,会長,副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は,総務部長をもって充て,副会長は,消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により定めた防火管理者(以下「防火管理者」という。)をもって充てる。

3 委員は,第18条に定める消防隊の本部付の者をもって充てる。

(一部改正〔昭和59年告示188号〕)

(会長の職務等)

第5条 会長は会議を総括し,協議会を代表する。

2 会長に事故があるときは,会長があらかじめ定めた順序により副会長がその職務を代行する。

(協議会の任務)

第6条 協議会は,次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 消防計画及びその実施に関すること。

(2) 防火に関する諸規程の制定及び改廃に関すること。

(3) 消防用設備等の改善及び整備に関すること。

(4) 防火上の調査,研究及び企画に関すること。

(5) 防火思想の普及及び高揚に関すること。

(6) その他防火に関する重要な事項

(協議会の開催)

第7条 協議会は,必要に応じ,そのつど会長が招集する。

(協議会の庶務)

第8条 協議会の庶務は,総務部総務課(以下「総務課」という。)において処理する。

(一部改正〔昭和59年告示188号〕)

(防火管理組織)

第9条 常時の火災予防の徹底を期するため,防火管理者を置く。

2 課,室,事務局及び事務所並びに食堂,喫茶等(以下「各課」という。)に防火責任者及び火気取締責任者を置く。

第10条 防火管理者は,市長が任命する。

2 防火責任者は,各課の長をもって充て,火気取締責任者は,福山市役所庁内管理規則(昭和41年規則第7号)第12条第2項に定めるところによる。

(任務)

第11条 防火管理者は,その管理する建物について,消防計画の作成,当該消防計画に基づく消火,通報及び避難の訓練の実施,消防の用に供する設備,消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備,火気の使用又は取扱いに関する監督,避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理その他防火管理上必要な業務を行うとともに,防火責任者,火気取締責任者その他防火管理の業務に従事する者に対し,必要な連絡及び指示を与えるものとする。

2 防火責任者は,各課所管の施設全般の防火について,常に所属職員を指揮監督し,防火管理並びに人命の安全について,万全を期するものとする。

3 火気取締責任者は,次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

(1) 火気の取締りに関すること。

(2) 消火器の管理に関すること。

(3) 火災予防のための整理整とんに関すること。

(4) 非常持出物件の整理に関すること。

(5) 火災時における来庁者及び職員の避難誘導に関すること。

(6) その他火災の防止について,必要な事項に関すること。

(点検検査員)

第12条 防火管理者は,消防用設備等,避難設備その他火気使用施設について,適正管理と機能保持のため,点検検査員を指定し,毎月1回以上点検検査を行わせるものとする。

2 前項の規定による点検検査員となるべき者及びその任務は,別表第1のとおりとする。

3 点検検査員は,第1項の規定による点検検査が終わったときは,その結果を防火管理者に報告し,別に定める維持台帳に記録して,保存しなければならない。

4 防火管理者は,点検検査の結果について,改善を要すると認めたものについては,改善について協議会に付議しなければならない。

(火気等の使用制限等)

第13条 防火管理者は,次の事項について,指定又は制限するものとする。

(1) 喫煙禁止場所及び喫煙場所の指定

(2) 火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定

(3) 工事中の火気使用の制限

(4) 火災警報発令時の火気使用禁止又は制限

(臨時の火気使用等)

第14条 庁舎等において,次の事項を行おうとする者は,防火管理者へ事前に連絡し,承認を得るものとする。

(1) 指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。

(2) 各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。

(火気の使用時の遵守事項)

第15条 庁舎等において,火気を使用する者は,次の事項を遵守しなければならない。

(1) ガスこんろ,電熱器等の火気使用設備器具は,指定された場所以外では使用してはならない。

(2) 火気使用設備器具は,使用する前に必ず器具等を検査してから使用すること。

(3) 火気使用設備器具の周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。

(4) 火気使用設備器具の使用後には,必ず点検をし,安全を確認すること。

(5) 喫煙は,禁止された場所ではしてはならない。

(施設に対する遵守事項)

第16条 避難設備及び防火施設の機能を有効に保持するため,次の事項を遵守しなければならない。

(1) 廊下,階段その他避難のために使用する避難施設

 避難の妨害となる設備を設け,又は物品を置かないこと。

 床面は避難に際し,つまずき,すべり等を生じないよう維持すること。

(2) 火災が発生したとき延焼を防止し,又は有効な消火活動を確保するための防火施設

 防火とびら,防火シャッターは,常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し,閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

(工事人等の遵守事項)

第17条 庁舎等で工事等を行う者は,次の事項を遵守しなければならない。

(1) 溶接その他の火気を使用する工事を行う場合は,作業計画を防火管理者へ提出し,必要な指示を受けること。

(2) 火気を使用する作業にあっては,消火器等を配置すること。

(3) 指定された場所以外では,喫煙,たき火等を行わないこと。

(4) 危険物類の使用は,そのつど防火管理者の承認を得ること。

(5) 火気の管理は,責任者の指定をして行うこと。

(自衛消防組織)

第18条 庁舎等に火災その他の災害が発生した場合において,被害を最小限度にとどめるため,福山市庁舎自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を組織する。

2 消防隊に消防隊長,消防副隊長及び本部付を置く。

3 消防隊の組織及び職務分担は,別表第2及び別表第3のとおりとする。

(本部)

第19条 消防隊の本部(以下「本部」という。)は,総務課内に置く。ただし,事態の状況により総務課内に置きがたいときは,そのつどこれを示すものとする。

(通報連絡)

第20条 火災が発生した階,棟の消防班長は,消防機関へ出火場所及び被害状況等を通報するとともに,指揮連絡班長に知らせ,更に周囲の各課に連絡をする。

2 指揮連絡班長は,火災が発生した階,棟の消防班長が消防機関への通報をしたかどうかを確認した後,消防隊長に,出火場所,延焼状況を報告し,更に放送設備によって,庁内に周知するものとする。

(消火活動)

第21条 消火活動は,屋内消火栓,消火器等をもって初動活動に主眼をおき,活動するものとする。

(避難誘導)

第22条 避難は原則として,火点の上階層は火点反対側屋内階段を,火点階以下の階層は,屋内階段を利用して避難するものとし,屋上への避難及びエレベーターによる避難は行わないものとする。

2 避難誘導係の部署は,非常口,階段,避難器具設備場所等とし,忘れ物等により,再び入る者のないよう避難者を安全に避難させるものとする。

3 避難誘導にあたっては,避難者に避難方向及び火災の状況を知らせ,混乱の防止に留意し,火点上階層の者を最優先に避難させる。

4 避難器具は,地上との連携を図り,設定するものとする。

5 避難終了後は,逃げ遅れの者の有無を確認し本部に報告する。

(教育訓練)

第23条 防火管理者は,防火に関する教育及び消防訓練を次の基準により実施するものとし,職員は,積極的にこれに参加しなければならない。

(1) 防火に関する教育 随時

(2) 消防訓練 年1回以上

(消防機関との連絡)

第24条 防火管理者は,次の各号に掲げる事項について消防機関と連絡をし,防火管理の適正を期するものとする。

(1) 消防計画に関すること。

(2) 防火査察に関すること。

(3) 教育訓練に関すること。

(4) その他の防火管理について必要な事項

(適用)

第25条 この規程は,庁舎等に勤務し,又は出入りするすべての者に適用するものとする。

(委任)

第26条 この規程の運用について,必要な事項は防火管理者が定める。

(支所等の防火管理)

第27条 支所その他出先機関の建物等の防火管理については,この規程に準じて定めるものとする。

附 則

この規程は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年7月27日告示第188号)

この規程は,昭和59年7月27日から施行する。

附 則(昭和61年7月1日告示第154号)

この規程は,昭和61年7月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(一部改正〔昭和59年告示188号〕)

検査班の名称

検査に従事する者

任務

建築物等の検査班

班長 建築課

営繕第1係長

建物内外の防火的な位置,構造,使用状況,防火とびら,防火シャッターの管理及び検査

班員 同上係員

火気使用施設検査班

班長 総務課

庶務係長

炊事器具,採暖用器具,燃料置場,喫煙所等の火気使用箇所及び危険物の置場の管理及び検査

班員 同上係員

電気設備検査班

班長 建築課

営繕第1係長

電気配線,電気機器,避雷針等の火災予防管理及び検査

班員 同上係員

消火設備点検整備班

班長 建築課

営繕第1係長

屋内消火栓,連結送水管,消火器等の機能及び障害物除去等の管理及び検査

班員 同上係員

総務課庶務係員

警報避難設備点検班

班長 建築課

営繕第1係長

火災報知設備,避難設備,非常口等の点検及び整備

班員 同上係員

総務課庶務係員

別表第2(第18条関係)

画像

別表第3(第18条関係)

(一部改正〔昭和59年告示188号・61年154号〕)


地階

1階

2階

3階

4階

5階

塔屋

車庫棟

東仮庁舎

西仮庁舎1階

西仮庁舎2階

新館1階

新館2階

公害棟

西庁舎1階

西庁舎2階

西庁舎3階

別館1階

別館2階

消防班長

研修厚生課長

出納室長

財政課長

研修厚生課長

企画課長

下水道庶務課長

都市計画課長

維持課管理係長

選管局長

清掃管理課長

(教委)総務課長

商工課長

公害対策課長

保険課長

児童部庶務課長

農政課長

市民税課長

資産税課長

通報連絡係

研修厚生課職員

出納室職員

財政課職員

研修厚生課職員

企画課職員

下水道庶務課職員

都市計画課職員

維持課管理係職員

選管庶務係職員

清掃管理課職員

(教委)総務課職員

商工課職員

公害対策課職員

保険課職員

児童部庶務課職員

農政課職員

市民税課職員

資産税課職員

初期消火係

建築課職員

市民課職員

財政課職員

職員課職員

維持課職員

建築課職員

監理課職員

運転者室職員

選管事務局職員

選挙事務局職員

清掃管理課職員

学校保健課職員

商工課職員

公害対策課職員

保健指導課職員

保育課職員

農政課職員

市民税課職員

資産税課職員

食堂職員

福祉課職員

統計課職員

秘書広報室職員

住宅課職員

公園緑地課職員

喫茶職員

環境衛生課分室職員

福祉課職員


公平委員会職員

(教委)総務課職員

学校教育課職員


年金課職員

美術館建設事務所職員

耕地課職員

収納課職員



保護課職員

議会事務局


建築指導課職員


下水道工務課職員

職員組合職員

保護課職員


環境衛生課職員


社会教育課職員




監査事務局職員

農委事務局職員




庶務課職員


土木課職員


都市計画課職員


開発公社職員


管財課職員


同和教育指導課職員











山自所職員








観光開発公社職員







避難誘導係

用度課職員

市民課職員

統計課職員

研修厚生課職員

指導調査課職員

都市計画課職員

監理課職員

消防班長は必要により係を設けることができる。

施設課職員

観光課職員

消防班長は必要により係を設けることができる。

社会課職員

児童部庶務課職員

耕地課職員

消防班長は必要により係を設けることができる。


福祉課職員

議会事務局議事調査課職員
















非常持出係

各課庶務担当係職員








工作係

用度係職員

市民生活課職員

統計課職員

研修厚生課職員

工事検査室職員

用地課職員

監理課職員





施設課職員

文化課職員


社会課職員

児童部庶務課職員

耕地課職員




保護課職員

議会事務局議事調査課職員

















福山市役所防火管理規程

昭和58年7月18日 告示第191号

(昭和61年7月1日施行)