(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第4号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項第3号、第9条、第10条、第19条並びに第20条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる団体とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(職員派遣に係る報告)

第4条　任命権者は、毎年5月31日までに、前年の5月1日以後の1年間において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の氏名、派遣先団体の名称、派遣期間及び派遣先団体における報酬その他の処遇の状況等並びに同項の規定により派遣された職員であって当該期間内に職務に復帰したものの復帰後の任用、給与その他の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(特定法人)

第5条　条例第10条第1号に規定する規則で定めるものは、福山リサイクル発電株式会社とする。

(退職派遣に係る報告)

第6条　任命権者は、毎年5月31日までに、前年の5月1日以後の1年間において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職した者の氏名、引き続き業務に従事する特定法人(条例第10条に規定する特定法人をいう。)の名称、当該特定法人において業務に従事すべき期間及び当該特定法人における報酬その他の処遇の状況等並びに法第10条第1項の規定により職員として採用された者の採用後の任用、給与その他の処遇の状況等を市長に報告するものとする。