○福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
昭和41年5月1日
条例第103号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成11年条例31号〕)
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(福山市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年条例第68号)第3条第1項の規定により教職調整額を支給される職員にあっては給料の月額に教職調整額の月額を加算した額、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては基本報酬(福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第10号)第12条第1項に規定する基本報酬をいう。)の額、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員で日額による給料の支給を受けるものにあっては給料の日額。以下この条において同じ。)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(一部改正〔昭和47年条例16号・令和元年8号・4年26号〕)
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(一部改正〔平成14年条例131号〕)
(経過措置)
2 この条例施行の日の前日までに、福山市及び松永市に勤務する職員で、引き続き、この条例の適用を受けることとなった職員のうち、福山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福山市条例第19号)及び松永市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年松永市条例第56号)の規定によりなした職員の懲戒の手続及び効果は、この条例の規定によりなした職員の懲戒の手続及び効果とみなす。
(一部改正〔平成14年条例131号〕)
(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)
3 内海町及び新市町の編入の日前に、内海町及び新市町に勤務する職員に対してされた懲戒に係る内海町職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年内海町条例第10号)又は新市町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年新市町条例第43号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなる場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。
(追加〔平成14年条例131号〕)
(沼隈町の編入に伴う経過措置)
4 沼隈町の編入の日前に沼隈町に勤務する職員に対してされた懲戒に係る職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年沼隈町条例第142号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなる場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。
(追加〔平成16年条例99号〕)
(神辺町の編入に伴う経過措置)
5 神辺町の編入の日前に同町に勤務する職員に対してされた懲戒に係る神辺町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年神辺町条例第38号)の規定による手続及び効果は、当該職員が引き続きこの条例の適用を受けることとなる場合は、この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。
(追加〔平成17年条例165号〕)
附則(昭和47年3月31日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成11年12月21日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年12月20日条例第131号)
この条例は、平成15年2月3日から施行する。
附則(平成16年12月20日条例第99号)
この条例は、平成17年2月1日から施行する。
附則(平成17年12月20日条例第165号)
この条例は、平成18年3月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日条例第8号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月30日条例第26号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。