(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対して行う研修(以下「職員研修」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　職員研修は、職員の資質を向上し、その勤務能率の発揮及び増進を図り、市行政の民主的かつ能率的な運営に資するため、職員の職務遂行に必要な知識、技能及び態度を習得させ、職務を適切に遂行する能力を養うことを目的とする。

(研修の種類)

第3条　職員研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(自主研修)

第4条　職員は、市民全体の奉仕者としての使命と責任を自覚し、常に自主研修を行うことにより、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度を習得するよう努めなければならない。

(職場研修)

第5条　職場研修は、各管理監督者がその所属職員に対し、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度を習得させるよう、適宜機会を設けてそれぞれの職場で実施する。

(基本研修)

第6条　基本研修は、次に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める職員を対象に行う。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職員を、国、他の地方公共団体又はその他の機関若しくは団体が行う研修会等に派遣して行う。

(特別研修)

第8条　特別研修は、必要のつど適当な方法により行う。

(研修の計画)

第9条　職員研修の期間、科目及び方法等に関する実施計画は、毎年度当初において速やかに定めるものとする。

(研修生の服務規律)

第10条　職員研修を受ける者(以下「研修生」という。)は、所定の規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(部内講師)

第11条　職員研修の科目の指導及び助言に当たらせるため部内講師を置く。

(研修効果の測定)

第12条　職員研修について、必要と認めるときは、適当な方法により研修効果の測定を行う。

(その他必要な事項)

第13条　この規程に定めるもののほか、職員研修の実施について必要な事項は、総務局総務部長が別に定める。