(趣旨)

第1条　この規則は、職場における福山市の職員(以下「職員」という。)の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びその関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(上下水道局及び市民病院に属する職員を除く。)に適用する。

(総括安全衛生管理者)

第3条　法第10条第1項の規定に基づき、別表第1のとおり総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第4条　総括安全衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務を総括管理する。

(安全管理者)

第5条　法第11条第1項の規定に基づき、別表第2のとおり安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第6条　安全管理者は、省令第6条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を管理する。

(衛生管理者)

第7条　法第12条第1項の規定に基づき、別表第3のとおり衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第8条　衛生管理者は、省令第11条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を管理する。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づき、別表第1に掲げる事業場に産業医を置く。

(産業医の職務)

第10条　産業医は、省令第14条第1項各号及び第3項並びに第15条第1項に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行わなければならない。

(作業主任者)

第11条　法第14条の規定に基づき、作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第12条　作業主任者は、法第14条に定める事項を行わなければならない。

(安全衛生管理推進員)

第13条　総括安全衛生管理者を補佐し、産業医、安全管理者及び衛生管理者とともに職員の安全衛生管理を円滑に推進するため、安全衛生管理推進員を置く。

(安全衛生管理推進員の職務)

第14条　安全衛生管理推進員は、常に職員の安全衛生に留意し、必要な措置を講じるとともに総括安全衛生管理者から職員の安全衛生に関して指示を受けたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(安全衛生担当者)

第15条　総括安全衛生管理者は、必要があると認めるときは、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生管理推進員を補佐させるため、安全衛生担当者を選任することができる。

(職員の責務)

第16条　職員は、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者、安全衛生管理推進員、安全衛生担当者及び作業主任者が安全衛生管理上行う指示に従い、積極的に安全と健康の保持増進に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(設置)

第17条　法第19条第1項の規定に基づき、別表第1のとおり安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第18条　委員会の委員は21人以内とし、総括安全衛生管理者及び法第19条第2項第2号から第5号までに掲げる者をもって充てる。

(付議事項)

第19条　委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。

(会議の招集)

第20条　委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、委員の過半数から付議すべき事件を示して会議の招集の請求があったときは、議長はこれを招集しなければならない。

(会議)

第21条　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

(庶務)

第22条　委員会の庶務は、別表第1に掲げるところにおいて処理する。

(設置及び任務)

第23条　職員の安全衛生に関し重要な事項及び各委員会の総合調整に関する事項を審議するため、福山市職員総括安全衛生委員会(以下「総括安全衛生委員会」という。)を置く。

(組織)

第24条　総括安全衛生委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(委員長)

第25条　総括安全衛生委員会に委員長を置き、総務局長をもって充てる。

(会議)

第26条　第20条及び第21条の規定は、総括安全衛生委員会の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「委員会」とあるのは「総括安全衛生委員会」と、「議長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとする。

(庶務)

第27条　総括安全衛生委員会の庶務は、総務局総務部人材育成課において処理する。

(作業環境測定)

第28条　法第65条第1項の規定に基づく作業環境測定は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第21条各号に掲げる作業場について行う。

(健康診断の実施)

第29条　職員の健康管理のため、健康診断を実施する。

(定期健康診断)

第30条　定期健康診断は、省令第44条及び第45条の規定に基づき実施する。

(特別健康診断)

第31条　特別健康診断は、政令第22条に定める業務に従事する職員に対し、市長が別に定める項目について実施する。同条第2項に定める業務に従事したことのある職員についても、同様とする。

(その他の健康診断)

第32条　前2条に規定する健康診断以外の健康診断については、市長が別に定めるところにより実施する。

(受診義務)

第33条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養中の者及び休暇中の者については、この限りでない。

(安全衛生管理推進員の措置)

第34条　安全衛生管理推進員は、健康診断が実施される場合には、職員のうちに受診漏れが生じないよう措置しなければならない。

(健康診断の結果の記録)

第35条　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、保管しなければならない。

(健康管理指導区分)

第36条　産業医は、健康診断の結果に基づき別表第4の区分により職員の健康管理指導区分を決定し、これを総括安全衛生管理者に報告しなければならない。ただし、この区分により難い場合には、別に区分を定めその区分に従って決定するものとする。

(健康診断の事後措置)

第37条　前条の規定により、職員について健康管理指導区分の決定があったときは、市長は別表第5の区分又は前条ただし書の区分に従って、事後措置を講じるものとする。

(雑則)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。