○福山市実費弁償条例

昭和41年5月1日

条例第118号

(実費弁償の支給)

第1条 次に掲げる者に対しては、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の規定により実費弁償を支給する。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項及び第100条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、同法第109条第6項、第109条の2第5項及び第110条第5項の規定により出頭した参考人、同法第199条第8項の規定により出頭した関係人並びに同法第109条第5項、第109条の2第5項及び第110条第5項の規定による公聴会に参加した者

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(3) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により出頭した関係者

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定により公平委員会が職権で喚問した証人

(5) 市の機関の求めに応じ、公務の遂行を補助するために旅行する者

(6) 前各号に掲げる者を除くほか、法令の規定に基づき、市の機関の求めに応じ、市の機関に出頭し、又は公聴会に参加した証人、参考人、関係人等

(追加〔平成12年条例64号〕、一部改正〔平成19年条例29号・28年13号〕)

(実費弁償の額)

第2条 前条の実費弁償の額は、福山市旅費条例(昭和44年条例第50号)の規定によって一般職給料表の6級以下の職務にある職員に支給する旅費の額に相当する額とする。

2 前条第5号に掲げる者に対して支給する実費弁償の額は、その者の職務の内容又は知識経験にかんがみ常勤の職員との均衡を考慮し、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、福山市旅費条例の規定によって一般職給料表の9級の職務にある職員に支給する旅費の額(地方自治法第203条の2の規定により費用の弁償を受けることができる者が市の機関の求めに応じ公務の遂行を補助するために旅行する場合にあっては、その者が同条の規定により受けるべき費用弁償の額)を超えない範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て定める額とすることができる。

(全部改正〔昭和43年条例32号〕、一部改正〔昭和44年条例8号・50号・60年56号・61年22号・平成元年33号・12年64号・18年35号・20年34号〕)

(実費弁償の支給方法)

第3条 第1条の実費弁償の支給方法は、福山市旅費条例の規定を準用する。

(一部改正〔平成12年条例64号〕)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年10月1日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の福山市実費弁償条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和44年3月31日条例第8号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年6月21日条例第50号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(昭和60年12月17日条例第56号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(昭和61年3月18日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成元年3月29日条例第33号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成12年12月19日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月22日条例第35号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年6月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月30日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年3月16日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

福山市実費弁償条例

昭和41年5月1日 条例第118号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年5月1日 条例第118号
昭和43年10月1日 条例第32号
昭和44年3月31日 条例第8号
昭和44年6月21日 条例第50号
昭和60年12月17日 条例第56号
昭和61年3月18日 条例第22号
平成元年3月29日 条例第33号
平成12年12月19日 条例第64号
平成18年3月22日 条例第35号
平成19年6月18日 条例第29号
平成20年9月30日 条例第34号
平成28年3月16日 条例第13号