(設置)

第1条　市の事務又は事業の執行に必要な物品の集中購買を実施することにより、物品の取得及び管理に関する事務を円滑かつ効果的に行なうため、物品調達基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の総額は、1,300万円とする。

(物品の種類)

第3条　基金に属する物品の種類は、市長が別に定める。

(物品購入計画)

第4条　市長は、事務又は事業の予定を勘案し、適切な物品の購入計画をたてなければならない。

(物品の払出単価)

第5条　基金により取得した物品の払出価格は、市長がその取得価格を基準として別に定める。

(基金に属する現金の過不足額の整理)

第6条　物品の取得価格と前条の規定による払出価格の差額により、基金に属する現金に過不足を生じたときは、その過不足額は、一般会計の歳入歳出予算に計上して整理するものとする。

(管理)

第7条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第8条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が別に定める。