2　令第8条後段の規定による通知については、第4条及び前条の規定を準用する。

2　就学義務の猶予又は免除を受けた保護者は、当該猶予又は免除に係る事由がやんだときは、速やかに就学猶予・免除理由消滅届出書を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずるときは、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書を交付する。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒について出席停止を解除することが適当と認められるときは、速やかに出席停止解除に係る申出書を教育委員会に提出しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令及びその解除に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　前項の規定による特別欠席又は特別欠課として取り扱うことのできる日数又は時間数は、同項第1号の場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹について3日、伯叔父母について1日とし、同項第2号から第8号までの場合においては、その都度必要と認められる日数又は時間数とする。

3　特別欠席の日数は、出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しない。

4　特別欠課の時間数の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　校長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、前期及び後期の2学期とすることができる。この場合において、校長は、2学期制実施承認申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　校長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第6号までの各休業日の日数の範囲内において、同項第1号から第6号までの休業日を変更することができる。この場合において、校長は、休業日変更届出書又は長期休業中における休業日変更届出書を教育委員会に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定により学期を2学期としたときは、第1項の規定にかかわらず、第1項第3号から第6号までの休業日の通算日数の範囲内において、秋季休業日を定めることができる。

4　校長は、第1項第7号の規定により休業日を定めようとするときは、あらかじめ休業日届出書を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定により教育課程における授業時数を定めるときは、教育課程届出書を教育委員会に提出しなければならない。授業時数の変更についてもまた同様とする。

3　校長は、教育課程の実施結果について、毎年度末までに教育課程実施報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、特別な教育課程の実施結果について、毎年度末までに特別教育課程実施報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2　中学校併設型小学校の校長と当該中学校併設型小学校に係る小学校併設型中学校の校長は、第19条第1項の規定により教育課程を編成するに当たり、省令第79条の11の規定に基づき、あらかじめ協議するものとする。

2　校長は、宿泊を伴う学校行事を実施しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、小中学校等の各学年の課程を修了したと認めた者に係る修了者名簿を作成しなければならない。

3　令第22条の規定により教育委員会に全課程を修了した者の氏名を通知するときは、全課程修了者名簿により行うものとする。

4　校長は、省令第58条に規定する全課程を修了したと認めた者には、卒業証書授与台帳を作成のうえ、別に定める卒業証書を授与しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、小中学校等に、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、学校栄養職員、技術員その他必要な職員を置くことができる。

3　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

4　第1項に規定する事務職員とは、総括事務長、事務長、事務主幹、事務主任及び主事をいい、第2項に規定する学校栄養職員とは、栄養主幹、栄養主任及び栄養士をいう。

5　第1項及び第2項に規定する職員は、法令その他教育委員会が定めるところの職務に従事する。

2　学校相談員は、不登校等児童生徒の教育相談に係る用務に従事する。

2　学校付は、校長、教頭、主幹教諭、総括事務長又は事務長のうちから命ずる。

3　学校付は、上司の命を受け、命ぜられた校務を整理する。

2　前項の設置校及び関連校は、教育長が別に定める。

3　共同事務室に第29条第1項の事務職員を配置し、必要に応じ、総括事務長又は事務長を置く。

4　共同事務室にその事務を分掌させるため、必要に応じ、庶務、会計、管財その他の担当を置く。

5　共同事務室の所掌事務並びに担当の設置及び分掌事務は、教育長の定める基準に従い、関連校の校長と協議して設置校の校長が定める。

6　設置校及び関連校の校長は、教育長の定める基準に従い、前項の所掌事務の一部を、総括事務長及び事務長に専決させることができる。

2　中学校及び義務教育学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

3　小中学校等に保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　校長は、第1項から第3項に規定する主任等のほか、必要があるときは、小中学校等に校務を分担する主任等を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了した者をもって充てる。

4　司書教諭の命免は、校長が行う。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員の設置及び運営について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、前項の規定に基づき規程を定めたときは、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、当該小中学校等の施設設備の保全、取得、処分又は変更について、教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　校長は、防火管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく防火管理者選任(解任)報告書を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学校の防災及び警備に関し、職員の職務の分担を定めなければならない。

4　校長は、盗難予防、災害時の警備、火災その他非常変災の場合の児童又は生徒の安全のための措置その他学校の警備に関し必要な事項について防火・防災計画書を作成し、必要な訓練を実施しなければならない。

5　校長は、毎年度の始めに前項に規定する防火・防災計画書を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第12条第1項に規定する衛生管理者又は同法第12条の2に規定する衛生推進者を選任しなければならない。この場合において、校長は、遅滞なく衛生管理者・衛生推進者報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げる表簿のうち、学校沿革誌、修了者名簿及び卒業証書授与台帳は永久保存とし、その他の表簿は5年間保存するものとする。

2　校長は、次に掲げる各号について、直ちに教育委員会に連絡するとともに、遅滞なく書面により報告しなければならない。ただし、第2号及び第3号に掲げる場合においては、症候群サーベイランス(学校欠席者情報収集システムをいう。)により報告することをもって書面に代えるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校には、当分の間、第32条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の次に次の1条を加える改正規定は平成18年3月1日から、第23条の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に使用する改正後の福山市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第19条第2項又は福山市立福山中・高等学校学則第9条第2項の規定により授業時数を変更する場合の書類の様式並びに改正後の福山市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則第19条第3項の教育課程実施報告書及び同規則第20条第2項の特別教育課程実施報告書の様式については、平成26年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第24条の規定は、平成30年4月1日以後に使用する教材の承認について適用し、同日前に使用する教材の承認については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(福山市立学校施設使用規則の一部改正)

2　福山市立学校施設使用規則(平成15年教育委員会規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。