○福山市立大学条例

平成22年9月28日

条例第24号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条の規定に基づき、福山市立大学(以下「大学」という。)を設置する。

(位置)

第2条 大学は、福山市港町二丁目19番1号に置く。

(学部)

第3条 大学に、教育学部及び都市経営学部を置く。

(大学院)

第3条の2 大学に、大学院を置く。

2 大学院に、教育学研究科及び都市経営学研究科を置く。

(追加〔平成26年条例90号〕)

(附属図書館)

第4条 大学に、附属図書館を置く。

(附属こども園)

第5条 大学に、福山市立認定こども園条例(平成29年条例第31号)別表に規定する福山市立大学附属こども園を置く。

(全部改正〔平成29年条例31号〕)

(運動場等)

第5条の2 大学の運動場、課外活動施設その他の施設は、第2条に規定する場所のほか、福山市北本庄四丁目5番2号に置く。

(追加〔平成24年条例20号〕)

(運営協議会)

第6条 大学に、福山市立大学運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

2 運営協議会は、大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は提言を行う。

3 運営協議会は委員10人以内で組織し、委員は大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、市長が委嘱する。

4 運営協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(入学検定料等の額)

第7条 入学検定料、入学料及び授業料の額は、別表のとおりとする。

2 大学院の課程の標準修業年限(2年とする。以下「標準修業年限」という。)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了すること(以下「長期履修」という。)を認められた者に係る授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該長期履修を認められた期間(以下「長期履修期間」という。)に限り、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 標準修業年限を延長し、修業年限を3年とする場合 357,200円

(2) 標準修業年限を延長し、修業年限を4年とする場合 267,900円

3 長期履修期間の延長又は短縮を認められた者に係る授業料の年額は、当該延長又は短縮を認められた日の属する年度の翌年度以後の当該延長又は短縮後の履修期間に限り、別表に定める大学院の学生の授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額(以下「大学院授業料基準額」という。)から当該者が大学院に在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下「在学期間」という。)この条例の規定により納付すべき授業料の総額を控除して得た額を、当該延長又は短縮後の履修期間の年数から当該者の在学期間の年数を控除して得た年数で除して得た額とする。

4 前項の規定により算出した額に10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。この場合において、当該延長又は短縮を認められた日の属する年度の翌年度の授業料の年額は、大学院授業料基準額から当該者が在学することとなる当該延長又は短縮後の履修期間(当該年度の期間を除く。)この条例の規定により納付すべき授業料の総額を控除して得た額とする。

5 休学により修学の延長を認められた者に係る当該延長の期間の授業料の額並びに履修期間及び在学期間の計算方法は、規則で定める。この場合において、当該額を含めたこの条例の規定により納付すべき授業料の総額は、大学院授業料基準額を上限とする。

(一部改正〔平成26年条例90号〕)

(入学検定料)

第8条 大学に入学を志願する者は、出願の際、入学検定料を納付しなければならない。

(入学料)

第9条 大学に入学する者は、入学手続の際、入学料を納付しなければならない。

(授業料)

第10条 大学に在学する者は、授業料を納付しなければならない。

2 学生に係る授業料の徴収は、規則で定めるところにより前期及び後期の2期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、授業料の年額(以下「年額」という。)の2分の1に相当する額とする。

3 前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収する際に、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収することができる。

4 前期又は後期の全期間において休学する者からは、その期の授業料は徴収しない。

5 前期又は後期の中途において復学、転学、編入学又は再入学(以下「復学等」という。)をした者から徴収する当該前期又は後期に係る授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に復学等の日の属する月から復学等の日の属する期の最後の月までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収する。

6 後期の開始の日の前日までに退学する者からは、当該後期に係る授業料を徴収しない。

第11条 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び市長が定める講座の受講生に係る授業料の徴収については、市長が別に定める。

(減免)

第12条 市長は、特別の理由があると認めるときは、入学料又は授業料を減額し、又は免除することができる。

(入学検定料等の不還付)

第13条 既納の入学検定料、入学料及び授業料は、正当な理由があると市長が認めた場合のほかは、還付しない。

(委任)

第14条 大学の内部組織その他管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、学校教育法第4条第1項の規定による文部科学大臣の大学の認可の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第7条から第9条まで、第12条から第14条まで並びに次条及び別表の規定(入学検定料及び入学料に係る部分に限る。)は、学校教育法第4条第1項の規定による文部科学大臣の大学の認可の日から施行する。

(平成22年規則第35号により平成23年4月1日から施行)

(準備行為)

第2条 大学の入学等に関する手続その他の必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(福山市立学校設置条例の一部改正)

第3条 福山市立学校設置条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(福山市立女子短期大学設置及び管理条例の一部改正)

第4条 福山市立女子短期大学設置及び管理条例(昭和49年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(経過措置)

第5条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に福山市立女子短期大学附属幼稚園(以下「従前の幼稚園」という。)に在籍する園児(当該日の属する年度に修了の認定を受ける者又は転園若しくは退園をする者を除く。)は、施行日に附則第3条の規定による改正後の福山市立学校設置条例別表第4に規定する福山市立大学附属幼稚園に在籍させるものとし、従前の幼稚園における保育年数は、同表に規定する福山市立大学附属幼稚園における保育年数とみなす。

第6条 従前の幼稚園に在籍していた園児に係る保育料に関する取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月16日条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日条例第90号)

(施行期日)

1 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の規定による文部科学大臣の大学院の認可の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表の改正規定(年額に係る部分を除く。)及び次項の規定は、学校教育法第4条第1項の規定による文部科学大臣の大学院の認可の日から施行する。

(平成27年規則第1号により平成27年4月1日から施行)

(準備行為)

2 大学院の入学等に関する手続その他の必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年9月25日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(一部改正〔平成26年条例90号〕)

区分

入学検定料の額

入学料の額

授業料の額

市内の者

市外の者

学部の学生

17,000円(転学、編入学又は再入学に係る入学検定料については、30,000円)

253,800円

423,000円

年額535,800円

大学院の学生

30,000円

253,800円

423,000円

年額535,800円

研究生

9,800円

84,600円

126,900円

年額356,400円

科目等履修生

9,800円

28,200円

42,300円

1単位につき14,800円

聴講生




1単位につき14,800円

特別聴講学生




1単位につき14,800円

市長が定める講座の受講生




市長が定める額

備考 市内の者とは次のいずれかに該当する者をいい、市外の者とは市内の者以外の者をいう。

(1) 入学の日の属する月の初日において引き続き1年以上福山市の区域内に住所を有する者

(2) 入学の日の属する月の初日において配偶者又は1親等の親族が引き続き1年以上福山市の区域内に住所を有する者

(3) 市長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

福山市立大学条例

平成22年9月28日 条例第24号

(平成30年4月1日施行)