2　市は、放課後児童クラブ事業の一部について、社会福祉法人その他事業の適切な運営が確保できると認められる者に対し、その実施を委託することができるものとする。

3　市は、放課後児童クラブ事業の利用に関し、児童及びその家庭からの相談に応じ、及びこれらの者に対し助言を行うこと等により、当該児童の放課後児童クラブ事業の利用の促進に努めるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する放課後児童クラブ事業の利用対象となる児童に該当しない小学校に就学している児童について、その健全な育成を図る上で特に必要があると認めるときは、当該児童を放課後児童クラブ事業の利用対象とすることができる。

2　前項に規定する利用料の額は、児童1人につき月額3,000円とする。ただし、次の各号に掲げる利用料の額は、当該各号に定める額とする。

3　市長は、当該保護者が、経済的事情その他の特別の理由により、第1項に規定する利用料の全部又は一部を負担することができないと認めるときは、その全部又は一部について減免することができる。

4　第1項に規定する利用料には、当該児童を被保険者とする傷害保険に係る保険料その他前条に規定する活動に必要な経費として現に要する実費は、含まれないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

2　内海町及び新市町の区域における放課後児童クラブ事業に関する取扱いについては、平成15年3月31日までの間はこの条例の規定にかかわらず、内海町放課後児童クラブ条例(平成13年内海町条例第1号。以下「内海町条例」という。)及び新市町の例による。ただし、内海町及び新市町の編入の日以後、新たに放課後児童クラブ事業を利用しようとする者については、内海町条例第4条の規定及び新市町の例にかかわらず、第4条の規定を適用する。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

3　沼隈町の区域における放課後児童クラブ事業に関する取扱いについては、平成17年3月31日までの間はこの条例の規定にかかわらず、同町の例による。ただし、同町の編入の日以後、新たに放課後児童クラブ事業を利用しようとする者については、同町の例にかかわらず、第4条の規定を適用する。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

4　前項の規定は、神辺町の編入について準用する。この場合において、同項中「平成17年3月31日」とあるのは、「平成18年3月31日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は平成13年1月6日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第104号)附則第2条の規定の適用を受けている施設についての改正後の第4条の規定の適用については、この条例の施行の日から平成32年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第104号)附則第2条の規定の適用を受けている施設についての改正後の第4条第1項の規定の適用については、この条例の施行の日から平成32年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。