(目的及び設置)

第1条　スポーツ活動の振興と市民の体位の向上を図るため、屋内競技場を設置する。

(名称等及び位置)

第2条　屋内競技場の名称、愛称及び位置は、次のとおりとする。

(開場時間)

第2条の2　福山市緑町公園屋内競技場(以下「屋内競技場」という。)の開場時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休場日)

第2条の3　屋内競技場の休場日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用期間)

第2条の4　屋内競技場の施設のうち次の使用形態による使用期間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第3条　屋内競技場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、屋内競技場の使用を許可しない。

(使用期間の制限)

第4条の2　屋内競技場は、同一人が引き続き5日を超えて専用して使用することができない。ただし、市長が特に必要があると認めるとき、又は屋内競技場の管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第5条　屋内競技場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた使用目的以外に屋内競技場を使用し、又は使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、その他必要な措置を講ずることができる。

(使用料)

第7条　屋内競技場の使用料は、別表第1のとおりとし、屋内競技場附属設備及び備付けの器具類の使用料は、市長が別に定める。

(使用料の納付)

第7条の2　前条第1項の使用料は、使用の許可の際納付しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長において、特に理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用後の処置)

第10条　使用者は、屋内競技場の使用を終わったときは、直ちにこれを原状に復して返還するものとする。第6条第1項の規定により使用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(販売行為等の禁止)

第10条の2　屋内競技場の区域内においては、市長の許可を受けないで物品の販売又は頒布、募金、宣伝、興行その他これらに類する行為をしてはならない。

(特別設備等の制限)

第11条　使用者は、特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けるものとする。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(遵守事項)

第12条の2　使用者及び屋内競技場に入場する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　故意又は過失により屋内競技場の建物又は附属設備若しくは備付けの器具を毀損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(喫茶室の使用)

第14条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき喫茶室の使用の許可を受けた者は、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

(駐車場の使用)

第15条　駐車場を使用しようとする者は、1台30分までごとに100円の範囲内で別に定める使用料を納付しなければならない。

(指定管理者の指定)

第16条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、屋内競技場の管理を、市が出資する法人であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長が処理すべき業務を除く。

(管理の基準)

第18条　指定管理者は、前条の規定により指定管理者が行う業務(同条第6号に規定する業務を除く。)を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第27条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に本則に掲げる事務に関し、教育委員会がした処分その他の行為(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第1項の規定により事務を委任された教育長(以下「教育長」という。)がしたものを含む。)又は教育委員会に対してされた申請その他の行為(教育長に対してされたものを含む。)で、市長が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長がした処分その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。