(目的及び設置)

第1条　障害者のスポーツの振興並びに体力及び運動能力の向上を図るための拠点施設として、福山市障害者体育センター(以下「体育センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　体育センターの位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　体育センターにおいては、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業をいう。

(開館時間)

第3条の2　体育センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条の3　体育センターの休館日は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条の4　体育センターを使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用許可)

第4条　体育センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育センターの使用を許可しない。

(使用料)

第6条　体育センターの使用料は、別表のとおりとし、同表に定めのない附属設備及び備付けの器具類の使用料は、規則で定める。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条の2　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた使用目的以外に体育センターを使用し、又は使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育センターの使用許可を取り消し、又は体育センターの使用を停止し、その他必要な措置を講ずることができる。

(特別設備等の制限等)

第10条　使用者は、特別な設備をし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用するときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用後の処置)

第11条　使用者は、体育センターの使用を終了したときは、直ちにこれを原状に復して返還するものとする。第9条第1項の規定により使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(販売行為等の禁止)

第11条の2　体育センターの区域内においては、市長の許可を受けないで物品の販売又は頒布、募金、宣伝、興行その他これらに類する行為をしてはならない。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(遵守事項)

第12条の2　使用者及び体育センターに入場する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により、体育センターの建物又は附属設備若しくは備付けの器具類等を毀損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、体育センターの管理を、市が出資する法人であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、市長が処理すべき業務を除く。

(管理の基準)

第16条　指定管理者は、前条の規定により指定管理者が行う業務(同条第6号に規定する業務を除く。)を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第27条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に本則に掲げる事務に関し、教育委員会がした処分その他の行為(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第1項の規定により事務を委任された教育長(以下「教育長」という。)がしたものを含む。)又は教育委員会に対してされた申請その他の行為(教育長に対してされたものを含む。)で、市長が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長がした処分その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。