(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に基づき、行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者の救護及び取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(行旅病人等に準ずるもの)

第2条　法第1条に規定する行旅病人には、次の各号に掲げる者を含むものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第3条　行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して通知するものとする。

(領事への通知)

第4条　外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等について協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条　被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第3条第1項の規定により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。なお、被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、必要と認めたときは、同様とする。

(送還)

第6条　次の各号に該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(施設等への委託)

第7条　被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　救護に要した費用の弁償を被救護者若しくはその扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を行旅死亡人の相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(公告期間)

第9条　法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第10条　行旅死亡人に関してその相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物品の処分)

第11条　行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、行旅死亡人に相続人若しくは扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に法第9条の規定による公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。