○福山市助産施設助産費用徴収規則

昭和45年7月3日

規則第32号

(総則)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項に規定する助産の実施に要する費用(以下「費用」という。)は、この規則の定めるところによって徴収する。

(一部改正〔平成13年規則12号〕)

(徴収額)

第2条 費用の徴収額は、別表に定める額とし、特別の費用を支出した場合にあっては、その実費を加算する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成10年規則77号〕)

2 平成10年7月分の費用の徴収に限り、別表備考第1項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは、「7月」とする。

(追加〔平成10年規則77号〕)

附 則(昭和46年12月17日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年10月29日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年6月29日規則第30号)

1 この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年8月1日規則第43号)

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月1日規則第42号)

1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年7月1日規則第27号)

1 この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月22日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月30日規則第30号)

1 この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月30日規則第32号)

1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の措置について徴収する費用から適用し、同日前の措置について徴収する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月31日規則第23号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の福山市助産施設措置費用徴収規則、精神薄弱者福祉法第27条の規定による費用徴収規則及び福山市母子寮条例施行規則の規定は、平成7年4月分以降の費用の徴収について適用し、同年3月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月30日規則第31号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の福山市助産施設措置費用徴収規則、精神薄弱者福祉法第27条の規定による費用徴収規則、老人福祉施設措置費用徴収規則、身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則及び福山市母子寮条例施行規則の規定は、平成7年7月分以降の費用の徴収について適用し、同年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月30日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第12号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表の規定及び第2条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表の規定は、平成20年7月分以降の費用の徴収について適用し、同年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成21年7月16日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月21日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則の規定、第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則の規定及び第6条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福山市助産施設助産費用徴収規則別表Aの項の改正規定、第2条中福山市母子生活支援施設条例施行規則別表Aの項の改正規定、第3条中身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則別表第1の1の項の改正規定、第4条中知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則別表第1の1の項の改正規定及び第5条の規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月18日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表備考6及び備考7並びに第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表備考4及び備考5の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則別表第1備考6及び備考7並びに第7条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則別表備考6及び備考7の規定は、同年7月1日から適用する。

附 則(令和2年3月25日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(全部改正〔昭和51年規則45号〕、一部改正〔昭和53年規則30号・55年43号・57年42号・59年27号・60年34号・61年30号・63年32号・平成7年23号・31号・13年12号・20年42号・21年32号・25年29号・26年48号・27年13号・29年16号・令和元年4号・2年14号〕)

助産施設に係る助産費用徴収額表

妊産婦の属する世帯の階層区分

徴収額

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

出産給付費の10%

C

A階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯

3,600円に出産給付費の20%を加算した額

D1

A階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

9,000円以下

5,280円に出産給付費の40%を加算した額

D2

9,001円から19,000円まで

7,200円に出産給付費の40%を加算した額

D3

19,001円以上

措置された妊産婦に係る費用の全額

備考

1 この表を適用する場合において、当該世帯の世帯階層区分は、この表の規定にかかわらず、4月から6月までの間に適用する場合は、当該世帯の前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

2 この表において「出産給付費」とは、妊産婦が社会保険等の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険等において分娩費、出産費、助産費等出産によって受ける給付額をいう。

3 この表において、「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額(同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定により控除される前の額とする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

4 市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者については、当該者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

5 この表の徴収額は、入所の日から退所の日までの期間に係る額とする。

6 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなす。この場合において、寡婦又は寡夫とみなされた者の前年(1月から6月までの期間にあっては、前々年とする。以下同じ。)の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が、同法第295条第1項第2号に規定する額を超えないときは、その者を市町村民税非課税として取り扱う。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。)に限る。)を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子に限る。)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

7 備考6により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱うもの以外の者については、備考3における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計から、備考6(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、備考6(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

福山市助産施設助産費用徴収規則

昭和45年7月3日 規則第32号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和45年7月3日 規則第32号
昭和46年12月17日 規則第47号
昭和51年10月29日 規則第45号
昭和53年6月29日 規則第30号
昭和55年8月1日 規則第43号
昭和57年7月1日 規則第42号
昭和59年7月1日 規則第27号
昭和60年7月22日 規則第34号
昭和61年6月30日 規則第30号
昭和63年6月30日 規則第32号
平成7年3月31日 規則第23号
平成7年6月30日 規則第31号
平成10年6月30日 規則第77号
平成13年3月30日 規則第12号
平成20年6月30日 規則第42号
平成21年7月16日 規則第32号
平成25年5月21日 規則第29号
平成26年9月30日 規則第48号
平成27年3月30日 規則第13号
平成29年3月31日 規則第16号
令和元年6月18日 規則第4号
令和2年3月25日 規則第14号