○福山市母子生活支援施設条例施行規則

昭和41年5月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、福山市母子生活支援施設条例(昭和41年条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成10年規則39号〕)

第2条 削除

(削除〔平成10年規則39号〕)

(職員)

第3条 福山市母子生活支援施設(以下「母子生活支援施設」という。)に施設長その他必要な職員を置く。

(一部改正〔平成10年規則39号〕)

(入所及び退所手続)

第4条 母子生活支援施設において母子保護の実施を希望する者は、入所申込書を市長に提出しなければならない。

2 入所者が退所しようとするときは、退所の日前10日までに退所願を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則39号・13年12号〕)

(利用料)

第5条 条例第7条第2項の利用料は、別表の徴収基準により徴収する。ただし、1月に満たない利用料は、日割計算によって算出する。

2 前項の利用料は、当月分を翌月5日から15日までの間に納付しなくてはならない。

(一部改正〔昭和62年規則7号〕)

(利用料の減免)

第6条 条例第7条第3項の規定により利用料の減免を受けようとする者は、利用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(追加〔昭和62年規則7号〕、一部改正〔平成10年規則39号〕)

(保健衛生)

第7条 施設長は、清潔保持のため毎月1回又は必要に応じ、薬品をもって施設内の害虫駆除及び消毒を行わなければならない。

(一部改正〔昭和62年規則7号・平成10年39号〕)

第8条 施設長は、年2回以上入所者の健康診断を実施しなければならない。

(一部改正〔昭和62年規則7号・平成10年39号〕)

(生活指導)

第9条 施設長は、入所者からその援助又は一身上の事情について相談があるときは、常にその機会を与えるよう努めなければならない。

(一部改正〔昭和62年規則7号・平成10年39号・17年68号〕)

(行為の制限)

第10条 入所者は、施設長の許可を得ないで次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 外泊及び午後10時以後の外出

(2) 外来者を施設内に宿泊させる行為

(3) 炊事場以外においての炊事

(一部改正〔昭和62年規則7号・平成10年39号〕)

(施設長の指示)

第11条 入所者は、この規則に定めるもののほか、保護、指導又は管理については、施設長の指示に従わなければならない。

(一部改正〔昭和62年規則7号・平成10年39号〕)

(書類の様式)

第12条 第4条及び第6条に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(追加〔平成10年規則39号〕)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成10年規則77号〕)

2 平成10年7月分の利用料の徴収に限り、別表備考第1項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは、「7月」とする。

(追加〔平成10年規則77号〕)

附 則(昭和43年5月31日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月分の利用料から適用する。

附 則(昭和44年3月5日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月分の利用料から適用する。

附 則(昭和48年12月18日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月分の利用料から適用する。

附 則(昭和51年10月29日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月分の利用料から適用する。

附 則(昭和53年6月29日規則第31号)

1 この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和53年7月分以降の利用料について適用し、同年6月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年8月1日規則第44号)

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和55年8月分以降の利用料について適用し、同年7月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月1日規則第43号)

1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和57年7月分以降の利用料について適用し、同年6月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年7月1日規則第28号)

1 この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和59年7月分以降の利用料について適用し、同年6月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月22日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月30日規則第31号)

1 この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和61年7月分以降の利用料について適用し、同年6月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月30日規則第7号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月30日規則第33号)

1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則別表の規定は、昭和63年7月分以降の利用料について適用し、同年6月分までの利用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月31日規則第23号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の福山市助産施設措置費用徴収規則、精神薄弱者福祉法第27条の規定による費用徴収規則及び福山市母子寮条例施行規則の規定は、平成7年4月分以降の費用の徴収について適用し、同年3月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月30日規則第31号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の福山市助産施設措置費用徴収規則、精神薄弱者福祉法第27条の規定による費用徴収規則、老人福祉施設措置費用徴収規則、身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則及び福山市母子寮条例施行規則の規定は、平成7年7月分以降の費用の徴収について適用し、同年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第4条第1項又は第2項の規定により提出されている入寮願又は退寮願は、改正後の第4条第1項又は第2項の規定により提出された入所申請書又は退所願とみなす。

附 則(平成10年6月30日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第12号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表の規定及び第2条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表の規定は、平成20年7月分以降の費用の徴収について適用し、同年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成21年7月16日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月21日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則の規定、第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則の規定及び第6条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福山市助産施設助産費用徴収規則別表Aの項の改正規定、第2条中福山市母子生活支援施設条例施行規則別表Aの項の改正規定、第3条中身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則別表第1の1の項の改正規定、第4条中知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則別表第1の1の項の改正規定及び第5条の規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月18日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表備考6及び備考7並びに第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表備考4及び備考5の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則別表第1備考6及び備考7並びに第7条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則別表備考6及び備考7の規定は、同年7月1日から適用する。

附 則(令和2年3月25日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

(全部改正〔昭和48年規則48号〕、一部改正〔昭和51年規則46号・53年31号・57年43号・59年28号・60年34号・61年31号・63年33号・平成7年23号・31号・13年12号・17年68号・20年42号・21年32号・25年29号・26年48号・27年13号・29年16号・令和元年4号・2年14号〕)

徴収基準

入所児童の属する世帯の階層区分

徴収額(月額)

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

C

A階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯

1,100

D1

A階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

9,000円以下

2,640

D2

9,001円から27,000円まで

3,600

D3

27,001円から57,000円まで

5,360

D4

57,001円から93,000円まで

7,440

D5

93,001円から177,300円まで

11,600

D6

177,301円から258,100円まで

16,480

D7

258,101円から348,100円まで

21,680

D8

348,101円から456,100円まで

27,440

D9

456,101円から583,200円まで

34,000

D10

583,201円から704,000円まで

41,120

D11

704,001円から852,000円まで

48,960

D12

852,001円から1,044,000円まで

57,520

D13

1,044,001円から1,225,500円まで

66,640

D14

1,225,501円から1,426,500円まで

76,480

D15

1,426,501円以上

その月のその世帯に係る母子保護の実施に要した費用の80%

備考

1 この表を適用する場合において、当該世帯の世帯階層区分は、この表の規定にかかわらず、4月から6月までの間に適用する場合は、当該世帯の前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

2 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額(同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定により控除される前の額とする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者については、当該者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

4 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなす。この場合において、寡婦又は寡夫とみなされた者の前年(1月から6月までの期間にあっては、前々年とする。以下同じ。)の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が、同法第295条第1項第2号に規定する額を超えないときは、その者を市町村民税非課税として取り扱う。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。)に限る。)を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子に限る。)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

5 備考4により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱うもの以外の者については、備考2における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計から、備考4(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、備考4(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。

福山市母子生活支援施設条例施行規則

昭和41年5月1日 規則第22号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和41年5月1日 規則第22号
昭和43年5月31日 規則第22号
昭和44年3月5日 規則第4号
昭和48年12月18日 規則第48号
昭和51年10月29日 規則第46号
昭和53年6月29日 規則第31号
昭和55年8月1日 規則第44号
昭和57年7月1日 規則第43号
昭和59年7月1日 規則第28号
昭和60年7月22日 規則第34号
昭和61年6月30日 規則第31号
昭和62年3月30日 規則第7号
昭和63年6月30日 規則第33号
平成7年3月31日 規則第23号
平成7年6月30日 規則第31号
平成10年3月31日 規則第39号
平成10年6月30日 規則第77号
平成13年3月30日 規則第12号
平成17年3月24日 規則第68号
平成20年6月30日 規則第42号
平成21年7月16日 規則第32号
平成25年5月21日 規則第29号
平成26年9月30日 規則第48号
平成27年3月30日 規則第13号
平成29年3月31日 規則第16号
令和元年6月18日 規則第4号
令和2年3月25日 規則第14号