(趣旨)

第1条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)の施行については、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(貸付けの申請)

第2条　法第13条第1項の規定により母子福祉資金の貸付けを受けようとする者は、母子福祉資金貸付申請書に次に掲げる書類(当該貸付けについて連帯債務を負担する借主(以下「連帯借主」という。)を付する場合にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添付して市長に申請をしなければならない。

(母子・父子福祉団体の貸付申請)

第3条　法第14条の規定により法第13条第1項第1号に掲げる資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子・父子福祉団体資金貸付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、資金の貸付けを行うものと決定したときは、前2条の規定による申請をした者又は母子・父子福祉団体(以下「申請者」という。)に対し、母子福祉資金貸付決定通知書を交付するものとする。

(借用書の提出)

第5条　前条第1項の規定により母子福祉資金貸付決定通知書の交付を受けた者(母子・父子福祉団体を除く。)は、その交付を受けた日から起算して40日以内に母子福祉資金借用書並びにその者及び保証人の印鑑証明書を市長に提出しなければならない。

(継続貸付けの届出)

第6条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金(以下「継続資金」という。)の貸付けを受けている者が、貸付けの決定を受けた日の属する年度の翌年度において継続して資金の貸付けを受けようとするときは、母子福祉資金に係る現況届に在学証明書、継続履修証明書その他継続資金の貸付けを必要とすることを証する書類を添付して、市長に届出をしなければならない。

(貸付金の交付)

第7条　市長は、第5条第1項又は第2項に規定する書類の提出があったときは、当該資金の貸付金を交付するものとする。

(貸付金の増額申請等)

第8条　市長は、継続資金の貸付金の額が限度額に満たない場合において、必要があると認めるときは、当該限度額の範囲内において、その額を増額することができる。

(貸付けの辞退及び貸付金の減額の申出)

第9条　継続資金の貸付けを受けている者は、当該継続資金の貸付けを辞退し、又は貸付金の額の減額を受けようとするときは、母子福祉資金貸付辞退申出書又は母子福祉資金貸付減額申出書により市長に申し出なければならない。

(繰上償還の申出)

第10条　政令第8条第3項ただし書の規定による繰上償還をしようとする者は、母子福祉資金償還金繰上償還申出書により市長に申し出なければならない。

(据置期間の延長)

第11条　政令第8条第5項の規定による据置期間の延長を受けようとする者は、母子福祉資金償還金据置期間延長申請書に被害の種類及び程度を証明する書類を添付して市長に申請をしなければならない。

(償還方法の変更等)

第12条　資金の貸付けを受けている者は、資金の償還方法の変更をしようとするときは、母子福祉資金償還金償還方法変更申請書により市長に申請をしなければならない。

(保証人)

第13条　政令第9条第1項の保証人は原則として、本市の区域内又は本市の近接区域に住所を有し、かつ、独立して生計を営んでいる者でなければならない。

(一時償還の通知)

第14条　政令第16条の規定による請求は、母子福祉資金一時償還請求書によってするものとする。

(違約金の不徴収)

第15条　市長は、政令第17条ただし書(政令第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定により違約金の徴収をされない措置を受けようとする者は、母子福祉資金違約金不徴収申出書に災害その他やむを得ない理由があることを証する書類を添付して市長に申出をしなければならない。

(償還金の支払猶予)

第16条　政令第19条第1項に規定する償還金の支払猶予を受けようとする者は、母子福祉資金償還金支払猶予申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請をしなければならない。

(償還の免除)

第17条　法第15条の規定による貸付金の償還の免除を受けようとする者は、母子福祉資金貸付金償還免除申請書に戸籍謄本若しくは住民票の写し又は診断書を添付して市長に申請をしなければならない。

(届出)

第18条　借受人は、次の表の左欄に掲げる事由が生じたときは、速やかに、それぞれ右欄に定める届書により市長にその旨を届け出なければならない。

(貸付けについての調査等)

第19条　市長は、資金の貸付けの実施のために必要があると認めるときは、法、政令、省令及びこの規則の施行に必要な限度において、申請者若しくは借受人に対し、申請書その他の関係書類の記載内容、貸付金の使途、償還の状況その他必要と認める事項の報告を求め、又はその職員に関係者に対して質問させ、若しくは調査をさせることができる。

(事業開始の届出)

第20条　法第20条の規定による届出は、日常生活支援事業開始届によって行わなければならない。

(届出事項の変更の届出)

第21条　省令第4条の規定による届出は、日常生活支援事業届出事項変更届によって行わなければならない。

(日常生活支援事業の廃止又は休止の届出)

第22条　法第21条の規定による届出は、日常生活支援事業廃止届又は日常生活支援事業休止届によって行わなければならない。

(母子・父子福祉団体の届出)

第23条　法第14条の規定により事業開始資金又は事業継続資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体は、当該貸付金の償還を完了し、又はその償還の免除を受けるまでの間において、次の表の左欄に掲げる事由に該当するに至ったときは、遅滞なく、それぞれ当該右欄に定める届書により市長にその旨を届け出なければならない。

(準用規定)

第24条　前章の規定は、父子福祉資金貸付金及び父子家庭日常生活支援事業について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(準用規定)

第25条　第2章の規定は、寡婦福祉資金貸付金及び寡婦日常生活支援事業について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(書類の書式)

第26条　第2条の母子福祉資金貸付申請書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。